■MM総研、国内MVNO市場の2013年度実績と予測を発表――回線契約数は前年度比42.7％増
MM総研は、国内のMVNO市場における2013年度実績と予測を発表。2013年度末時点での契約回線数は前年度比42.7％増の1480万、回線種別は携帯電話（3G／LTE）が前年度比46.0％増の730万となった。
■ＫＤＤＩ、光回線卸売りで総務省に要望書提出
ＫＤＤＩは10日、ＮＴＴが５月に発表した光回線の卸売りサービスに対する要望書を総務省に提出した。競争環境を阻害しないか厳正に検証することに加え、ＮＴＴグループが光回線を使ったセット販売などでグループ企業を優遇しないよう制度面での対応を求めた。
■携帯電話販売にクーリングオフ、総務省の議論に業界が戦々恐々
総務省は2020年代に向けた規制改革の議論において、消費者保護ルールの見直しや拡充を検討している。サービスの複雑化や多様化に伴い、消費者からの苦情や相談が高止まりの傾向にあるからだ。携帯電話サービスにクーリングオフ制度を導入すべきとの要望が出ており、事業者や代理店の間に激震が走っている。
■2013年10月から20143月までの携帯購入者、83.7%がスマートフォンを選択
MMD研究所は6月10日、2013年10月～2014年3月携帯端末購入に関する調査結果を発表した。同調査によると、2013年10月から翌年3月までの携帯購入者の83.7%がスマートフォンを選択したという。
■ソフトバンク、スマホ新料金受け付けを26日に延期
ソフトバンクモバイルは10日、７月１日から導入する携帯電話の通話料定額サービス「スマ放題」の受け付け開始日を、予定していた11日から26日に延期することを明らかにした。延期の理由は明確にしていない。スマ放題で新たな割引キャンペーンを導入し、定額料金制度で先行するＮＴＴドコモに対抗する。
■KDDI、世界初ミャンマー国内データ通信ローミングサービス 提供開始
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話を国内ではもちろん海外でもそのまま利用できる国際ローミングサービス「GLOBAL PASSPORT」において、2014年6月11日より、世界で初めてミャンマー国内でデータ通信が可能となる、国際データローミングサービスの提供を開始した。
■インドのタブレット出荷激減 品質規格義務付けなど要因 (1/2ページ)
インドでタブレット端末の出荷台数が激減している。米調査会社ＩＤＣによると、今年１～３月の出荷台数は前年同期比３２．８％減の７８万台と大きく落ち込んだ。
■中国のアリババ、携帯ブラウザ大手ＵＣ優視を完全子会社化へ
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング[IPO-ALIB.N]は、携帯サイトブラウザー大手ＵＣ優視（ＵＣウェブ）の未保有分株式を取得し、完全子会社化する。アリババが１１日発表した
■10代のスマホ閲覧時間は1日104分…テレビ視聴を上回る
10代のスマートフォン閲覧時間がテレビ視聴時間を上回ったことが、ジャストシステムが6月10日に発表した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年5月度）」より明らかになった。
■ノキアＣＴＯ「第５世代携帯で連携」
情報通信分野の技術動向や将来展望について議論する「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2014」（日本経済新聞社・総務省主催）は10日午前、２日目に入った。テーマは「データサイエンスが拓（ひら）く未来社会」。スマートフォン（スマホ）などのモバイル機器の普及やビッグデータの利用促進により、ビジネスや暮らしがどう変わるかを討議した。
■「新料金プランは絶対お得」「夏モデルのおすすめは全機種」――あのとき社長はこう言った（NTTドコモ編）
2014年4月～6月における、携帯3社の社長コメントを振り返る。今回はNTTドコモの加藤薫社長編。VoLTEの開始や新料金プランの発表、iPad発売など、ホットな話題が多かった。
