■KDDI、耐衝撃性能搭載の5インチスマートフォン「URBANO」を6月28日より発売
KDDI、沖縄セルラー電話は24日、5.0インチAndroidスマートフォン「URBANO L03」(京セラ製)を6月28日より全国発売することを発表した。端末の一括購入価格は税込み64,800円。
■Microsoft、Androidベースの廉価スマホ「Nokia X2」を7月発売
米Microsoftは現地時間2014年6月24日、エントリー向けスマートフォンの新製品「Nokia X2」を発表した（写真）。フィンランドNokiaがMicrosoftに携帯電話事業を売却する前の今年2月に発表した「Nokia X」ファミリーの新モデルとなる。
■Huawei、自社開発の8コアプロセッサ「Kirin 920」を搭載したHonor新モデル「Honor 6」を発表
Huaweiは6月24日、北京で行われたHonor関連イベントで新型スマートフォン「Honor 6」を発表しました。Honor 6は2011年より続く同社の主力製品シリーズ「Honor」の最新モデルで、名前とは裏腹に5インチディスプレイを搭載しています。
■ＫＤＤＩ、通話定額制を導入へ 大手３社とも月額2700円
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の国内音声通話で定額制を導入する方針を固めた。８月にも開始する。スマートフォン（スマホ）の場合で、月額料金はＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルと同じ2700円とする予定。データ通信は複数のプランをそろえ、利用状況に合わせて選んだり、使い切れなかった分を家族間で融通したりできるようにして利便性を高める。
ウィトラコメント： 横並びでは面白くないですね。これは独占禁止法には触れないのでしょうか
■アップル、大画面ｉＰｈｏｎｅ量産開始へ サムスンなどに対抗 (1/3ページ)
米電子機器大手アップルが来月、中国でスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデル量産を開始することが関係者の話で分かった。
■KDDI、6月24日に中東のサウジアラビアでLTE国際ローミングを提供開始
KDDIは6月20日、中東のサウジアラビアで明日6月24日よりLTE国際ローミングを開始すると発表しました。別の国とは言え、イラク情勢が悪化している中東でよく開始できましたよね。
■ファーウェイがSIMフリー市場に参入--腕時計型など6機種
ファーウェイ・ジャパンは6月末以降に、計5機種のSIMロックフリー端末と、Bluetoothヘッドセットが一体になったスマートウォッチ「Talkband B1」を日本で展開すると発表した。まずはSIMロックフリーのAndroidスマートフォン「Ascend G6」を6月末から、ノジマをはじめとした量販店で順次発売するという。
■センチュリー、KDDI LTE通信モジュールを搭載したVPNルーター
センチュリー・システムズは2014年6月24日、KDDIのLTE通信モジュールを搭載したブロードバンドルーター機器「FutureNet NXR-G100/KL」（写真）を発表した。7月後半から出荷する。LTE対応機器としては、NTTドコモ対応機器に次ぐ2機種めに当たり、KDDIのLTEに対応するのは今機種が初めて。価格は未定でオープンだが、推定価格は5万円程度。
■総務省、「スマート・ジャパンICT戦略」を公表
総務省では6月20日、昨年7月に公表した「ICT成長戦略」の着実な推進を図るとともに、新たな戦略(ICT成長戦略II)に関する検討を行い、今般、「ICT成長戦略II」を国内戦略、「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」を国際戦略と位置づけ、両戦略から構成される「スマート・ジャパンICT戦略」を公表した。
ウィトラコメント： これで果たして日本企業の競争力が高まるのでしょうか？ 私にはそうは思えません。今の日本でICT業界の国際競争力を高めるのは非常に難しく、政府が保護すればますます弱くなって農業のようになると思います。思い切った競争政策が必要だと思います。
■ソフトバンク、陸上自衛隊中部方面隊と災害協定を締結
ソフトバンクモバイルは、陸上自衛隊中部方面隊との間で、災害時の通信確保で相互協力を行う災害協定を締結したと発表した。
■ドコモ、第一三共 大国インドに落とし穴
成長が約束されていたはずではなかったのか――。ＮＴＴドコモ、第一三共が相次ぎインドで挫折した。ドコモは現地企業への出資を引き揚げ、第一三共は世界戦略のシンボルを事実上手放す。ともに進出から５年あまり。複雑怪奇な力学が働く巨大市場、インドの落とし穴にはまり込んだ。
■ドコモがスマホ画像を圧縮する「通信の最適化」を導入へ、その狙いは？
画面の表示などを速くするため、auやソフトバンクなど大手キャリアが、スマートフォンに表示されるWebサイトの画像や動画などをあらかじめ圧縮する「通信の最適化」が、最近ネット上で大きな話題となった（関連記事はこちら）。通信の最適化を実施するキャリア側の狙いと、圧縮がどの程度影響をもたらすのかについて確認したい。
■第1回 ネットビジネスの主軸は「Webサイト」から「スマホアプリ」へ
2014年、日本のスマートフォン保有率が50％を超えた。ついに国民の半数以上がスマホを持つに至ったのだ。これからスマホ向けのビジネスはさらに拡大していくだろう。こうしたスマホビジネスの主軸は「アプリ」であり、スマホビジネスの拡大は従来のWebサイトからアプリへの転換を意味する。
