■「Xperia Z2 SO-03F」4連覇も、ドコモの勢い鈍る (1/4)
総合ランキングは、NTTドコモ「Xperia Z2 SO-03F」が順調に4連覇。ここのところランキング上位をドコモ勢が占めていたが、今週は一息ついたという感じ。2位はau、3位はソフトバンクに譲った。
■ソフトバンク社長、米事業のさらなる拡大に意欲 株主総会
ソフトバンクは20日午前、都内で株主総会を開いた。今後の事業戦略について説明した孫正義社長は、「米国へ大きく参入したい」と述べ、米国事業のさらなる拡大に意欲を示した。同社は傘下に置いた米携帯大手スプリントを通じ、同業のＴモバイルＵＳの買収を検討しているとされる。
ウィトラコメント： 買収がうまくいかないとSprintの立て直しは厳しいのでしょうかね
■「情報革命の分野で世界を変える」――34年目のソフトバンクで孫氏が吹く「新しい大ぼら」
6月20日に開催された株主総会で、ソフトバンクグループの孫正義代表は、これからの目標は「世界を変える」ことであると話した。文字通りの「世界」では米国に進出し、人型ロボットも発表。孫氏は、34年目を迎えるソフトバンクの野望を株主たちに熱く語った。
■auのEメールをブラウザで利用できる――KDDIがWebメールを6月30日に提供
「au one メール」終了でガッカリしていた人に朗報。KDDIがEメール（～＠ezweb.ne.jp）をマルチデバイス対応させ、6月30日からWebメールを提供する。PCやタブレットで利用できる。
■ドコモ、7月10日から9月上旬まで富士山頂でLTEサービスを提供
NTTドコモは、富士山頂と山小屋において、高速通信LTEに対応した「Ｘi」サービスを7月10日より提供する。
■アップル、来月スマートウオッチの量産開始へ―早ければ10月に発売
米アップルは来月、待望のスマートウオッチの量産を開始し、早ければ10月にも発売する予定だ。ロイター通信が20日、匿名筋の情報として報じた。
ウィトラコメント： どんなものが出るのでしょうね。iPodでしょうか
■ドコモ、光回線とのセット販売を「早期に導入」――株主総会で加藤社長が明言
ドコモの加藤社長は株主総会で、同社のモバイル回線とNTTが卸売りする光回線のセット販売を検討していることや、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」が365万契約となったことを明かした。
■１－３月の携帯シェア、首位ドコモ後退し４０％割れ寸前 ２０％台で２社が追撃
総務省は２０日、２０１４年１～３月の電気通信サービスの契約状況を発表した。携帯電話など移動系通信の契約数は、首位のＮＴＴドコモが前年同期から１・８ポイント下落して４０・２％となったのに対し、３位のソフトバンクモバイルは０・７ポイント上昇して２２・９％となった。２位のＫＤＤＩは２５・８％で０・１ポイントの上昇。
ウィトラコメント： 5割だと思っていたドコモのシェアがいつの間にか4割になっているのですね
■格安スマホ「知ってる」約60％、「使ってみたい」約40％――BIGLOBEの調査
BIGLOBEは、格安スマホに関するアンケート調査を実施。何らかの形で格安スマホの存在を知っている人は約60％、実際に使っている人は約2％にとどまったが、メリット説明したら約40％の人が「使ってみたい」と答えた。
■携帯電話への課税、自民党の議員が検討へ 利用者からは反発の声
自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという。秋ごろまでに提言をまとめる方針。
■オンライン動画視聴の21.5％は携帯端末＆タブレット、OS別ではiOSが圧倒
米Ooyala（ウーヤラ）は19日、オンライン動画の配信状況や視聴傾向などをまとめたレポート「Global Video Index」の2014年第1四半期（1～3月）版を公開した。世界130カ国以上、約2億人の視聴習慣を匿名で調査したところ、オンライン動画視聴の21.5％が携帯端末もしくはタブレットによるものだったという。
■パナソニック、基礎研究員を収益部門へ 半分の500人配転
パナソニックは10月をメドに基礎研究を担ってきた本社直轄の研究開発部門の人員を現在の半分の約500人に減らす。10年先の事業のタネを探す同部門の人材を、収益に直結する自動車や住宅などの事業部に移し、先端分野の新製品開発にあたる人員を手厚くする。2015年３月期は不採算事業の立て直しなど構造改革の仕上げをする方針で研究体制も見直す。
■LTE時代で通信事業者が生き残るために必要なものとは？――Ericssonが説明
今や当たり前になりつつある「LTE」による通信。LTEの普及に伴い、通信事業者の役割も変わりつつある。LTE時代で生き残るためには何が必要になってくるのだろうか。Ericssonの北東アジア担当戦略トップのクリスチャン・ヘデリン氏が説明した。
■携帯の寡占防止へ規制 総務省検討、Ｍ＆Ａ事前審査
総務省は携帯電話会社どうしのＭ＆Ａ（合併・買収）を事前に審査したり差し止めたりできるようにする検討に入った。2013年に４位のイー・アクセスが３位のソフトバンクの傘下に入り競争が滞った反省から、同じようなことが起きるのを防ぐ。競争を促すルールとしてすでに独占禁止法があり、二重規制になるのではないかと心配する声もある。
ウィトラコメント： 周波数行政の上からの検討は必要だと思います。
