ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

平成23年版 情報通信白書

2012-11-27 14:40:12 | Weblog

■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆7 地球温暖化問題に関するICTの貢献
コラム テレワークの可能性
図表4 テレワークを導入しない理由
 


図表5 東日本大震災によりテレワークを実施した企業の例
 


図表6 テレワーク導入前後の1人当たりの消費電力量(オフィス・家庭合算)
 


ニュース (11/27)

2012-11-27 14:35:22 | Weblog

■「iPhone 5」の首位独走が8週でストップ――止めたのはあのスマホ (1/4)
まだまだ続くかと思われた「iPhone 5」のランキング首位独走を、NTTドコモのスマホ冬モデルが止めた! iPhone 5を抑えて初登場1位となったその端末とは……。

ウィトラコメント: これは驚きました。ソニーがトップに来るとは・・

■イー・アクセス、LTE対応モバイルWi-Fiルータに新機能
イー・アクセスは、LTE通信規格に対応したイー・モバイルのモバイルWi-Fiルータ「Pocket WiFi LTE(GL04P)」に最新のファームウェアによる機能を追加するとともに、これまでのブラックに新色「ホワイト」と「レッド」を加え、12月6日に発売する。

■ドコモら4社、地下鉄鶴舞線の一部区間で携帯電話サービスを30日から提供
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社は、名古屋市営地下鉄鶴舞線の一部区間で携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。11月30日の始発列車より利用可能になる。これにより、駅構内だけではなく、各駅間のトンネル内においても携帯電話によるインターネット接続およびEメールの送受信が行える。

■タブレット売れ筋、小型にシフト 値ごろ感受ける
スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)より大きな画面でタッチ操作するタブレット(多機能携帯端末)の売れ筋が小型機種にシフトしている。家電量販店の販売動向を調査しているBCN(東京・千代田)によると、タブレット販売台数に占める小型の割合は11月、60~70%台の水準で推移。新製品の登場に加え、片手で持ちやすいコンパクトさや値ごろ感が受けているようだ。

■NTT東、光回線を最大3割引-契約純増減に歯止め
NTT東日本は22日、光回線サービスの新規契約者を対象に月額利用料を最大で30%程度割り引くキャンペーン「思いっきり割」を12月1日に始めると正式発表した。割引適用期間は戸建て、集合住宅ともに24カ月。新規契約を獲得して純増数(新規契約から解約を差し引いた数)を向上し、短期間で顧客が流出するリスクを抑える狙い。

■ソフトバンクモバイル解約金訴訟の判決文を読む
11月20日、特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク(以下KCCN)によるソフトバンクモバイル(以下SBM)を相手取った解約料条項使用差止請求訴訟の第一審判決が京都地方裁判所で言い渡された。原告の請求は棄却され、SBMのホワイトプランN(現在、ウェブサイト等では「ホワイトプラン」として表示されている、2年契約を前提とした料金プラン※)の解約金条項については、消費者契約法には反しないという内容である。

■スマートフォン:分かりにくい「人口カバー率」と「実人口カバー率」
携帯電話各社は、携帯電話やスマートフォンの通信サービスが利用できるエリアを示す指標として、「人口カバー率」(NTTドコモ)と「実人口カバー率」(KDDI、ソフトバンクモバイル)を使っている。よく似た言葉だが、計算の仕方が違い、ドコモによると同じ通信回線、同じエリアで「人口カバー率」が0%に対し、「実人口カバー率」がほぼ100%になるほどの違いが出るという。携帯各社に事情を聞いた。

ウィトラコメント: ソフトバンクは数字が高く見えるように定義をいじるのが得意という印象がありますが・・

■第4回 “1000元スマートフォン”で激変する中国の携帯事情 (1/2)
中国のスマートフォンの出荷台数が急激に伸びている。米国を抜き世界一のスマートフォン大国となった中国で、今最も話題になっているのが「1000元スマートフォン」だ。1000元スマートフォンの登場は中国の携帯電話市場に大きな激震を与えようとしている。

■見えてきたスマートフォンの正体
急速に普及するスマートフォンが、従来型携帯電話にとどまらず、異分野の既存市場を次々と侵食しながら利用領域を広げているようだ。その実態を探ってみた。

■Google、Motorolaのローカルサイトを閉鎖
Motorola Mobilityの多数のローカルWebサイトが閉鎖され、米国サイトに誘導されるようになった。訪問者へのメッセージには、事業とサポートシステムの合理化のためとある。日本のWebサイトは現在のところまだ存続している。