■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第2節 情報通信政策の展開
◆1 電気通信事業政策の展開
（4）電気通信紛争処理委員会
図表5-2-1-4 あっせん・仲裁が可能な紛争の種類
図表5-2-1-5 紛争処理件数
図表5-2-1-6 相談内容別件数
■イー・アクセス、「EMOBILE LTE」対応のHuawei製スマートフォンを発表
イー・アクセスが、EMOBILE LTEに対応した初のスマートフォンを発表。来春以降に発売する。クアッドコアCPUや4.7インチHDディスプレイ、FeliCaなどを搭載する。
■イー・アクセスの上期決算は増収減益、ソフトバンクとの統合は前倒しで
ソフトバンクとの経営統合を控えたイー・アクセスは、増収減益で上期を終えた。統合は前倒しで進んでいるといい、2013年1月1日にはソフトバンクの子会社になる見込みだ。
■FTC、独禁法調査でグーグルに和解案提示を要求か--提訴の可能性も
Googleの競争慣行に対する独占禁止法調査で、米連邦取引委員会（FTC）委員長が同社に和解するよう圧力をかけているとBloombergが報じた。
■RIM、「BlackBerry 10」発表イベントを1月30日に開催
多くの問題を抱えたスマートフォンメーカーResearch In Motion（RIM）がついに、同社の次世代スマートフォン「BlackBerry 10」が登場する日を確定した。
■Apple、まもなく中国で「iPhone 5」発売、米紙の報道
米Wall Street Journalは現地時間2012年11月9日、加入者数で中国第3位のChina Telecom（中国電信）が、まもなく米Appleの新型スマートフォン「iPhone 5」の販売を始めると報じた。第18回中国共産党大会に合わせて行われた短い会見で、China Telecomの王最高経営責任者（CEO）兼会長が、「11月下旬、あるいは遅くとも12月初旬にも販売する」と述べたと伝えている。
■スマホ利用者が増えても変わらぬ状況―定期モバイル調査「ショッピング利用」(6)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「ショッピング利用」について調査した第6回である。
ウィトラコメント： ショッピングは専用端末のほうが良いかも。Kindleのように
■エリクソンが国内人員の約9％削減、世界経済低迷でコスト削減
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは７日、国内人員の約９％に相当する１５５０人を削減する方針を示した。コスト削減が狙い。通信機器業界では、世界経済の減速で通信会社の投資が伸び悩んでおり、競争が激しくなっている。
■050 plusの販売チャネル拡大でNTTコムが攻勢、MNPの広がりが好機に
NTTコミュニケーションズは、050で始まる電話番号が使えるIP電話アプリ「050 plus」の販売チャネルの拡大に着手した。これまでは「ユーザーのクチコミや、マスコミに取り上げられた記事などの露出を中心に、ダウンロード数を約90万件まで伸ばしてきた」（NTTコム）。これに加えて、今夏から量販店や携帯電話販売店などの店頭で、スマートフォンを購入したユーザーに対して加入を勧める直接販売を開始した。9月18日には昨年実施した人気タレントのEXILEを起用したテレビコマーシャルの放送を再開し、最大9万2052円の現金が当たるプロモーションキャンペーンを展開する。こうした施策で、より一層のユーザー数拡大に注力している。
■スマートテレビ普及へ総務省検討会 韓国勢先行に巻き返し (1/2ページ)
インターネットに接続し、パソコン同様の機能が使える「スマートテレビ」の普及をにらみ、総務省はネット経由の有害情報の規制や、災害時の緊急放送のあり方を議論する検討会を１２日に発足させる。
■Google、スマホ事業を検討している企業向けのスマートフォン戦略サイト公開
Googleはこのほど、スマートフォンへのビジネス対応に関する企業の疑問に答える「The Mobile Playbook」日本語版Webサイトを公開した。同社は、スマートフォン事業について検討する際の参考としてThe Mobile Playbookを利用してほしいとしている。