ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

平成23年版 情報通信白書

2012-11-26 14:45:00 | Weblog

■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆7 地球温暖化問題に関するICTの貢献
コラム テレワークの可能性
図表1 テレワークの意義・効果
 


図表2 テレワークの導入状況の推移
 


図表3 企業のテレワーク導入目的
 


ニュース (11/26)

2012-11-26 14:38:22 | Weblog

■LTE速度でソフトバンク“独り勝ち” ドコモは一度つながれば安定感抜群 (1/3ページ)
調査会社のICT総研はこのほど、携帯電話大手3社のスマートフォン(高機能携帯電話)を対象に次世代高速通信「LTE」の速度実測調査の結果を公表した。

■GSM携帯の10月純増数、2カ月ぶり増加[IT]
インド携帯電話事業者協会(COAI)によると、GSM(汎欧州デジタルセルラーシステム)方式の携帯電話サービス契約者純増数が、10月は23万8,251人増加した。前月比で伸び率は1%未満と微増ではあったが、過去2カ月続いた減少を食い止めた格好だ。

ウィトラコメント: 毎月2000万のペースで増えていたのがどうして急にこうなったかと思っていましたが、プリペイドの金額切れで大量に減っているからのようです。

■印バーティ・エアテル子会社、12月にIPO実施へ
インドの携帯電話大手バーティ・エアテルの通信タワー子会社、バーティ・インフラテルは、12月10日に新規株式公開(IPO)で最大9億ドルを調達する見通し。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。国内のIPOとしては過去2年で最大の規模となる。

■中国、3G携帯ユーザー2億人を超す
中国の3大携帯電話会社(中国モバイル、中国聯通、中国電信)が21日発表した10月の営業データによりますと、中国聯通と中国電信は第3世代携帯電話(3G)のユーザー数がそれぞれ7000万と6000万の大台を超えました。

■国内で来年にはスマートフォン普及率が過半か
13歳以上のインターネットユーザーの4割が既にスマートフォンを使っており、半年で1割も嵩上げされるペースが続けば来年には全人口を母数にした普及率でも過半に達する見込みです。インプレスR&Dが公表した 『スマートフォン/ケータイ利用動向調査2013』が「スマートフォン利用率は個人が39.8%、企業が41.7%と1年でほぼ倍増、個人のスマートフォンユーザーのFacebook利用率は38.7%」と伝えています。昨年10月の個人利用率が22.9%、5月29.9%で、10月までに10ポイントも上げて加速しています。米国では今年始めで成人普及率44%となっており、急速に追い付く情勢です。

■IP電話と携帯電話の利用者数が引き続き増加 - 総務省
総務省は11月21日、2012年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数を発表した。同省は電気通信事業者からの報告をもとに、加入電話およびISDN / IP電話 / 携帯電話およびPHSの利用状況を集計している。

■中国がいかにして2012年のモバイルインターネットを推し進めているか [チャート]
段階的であるが非常に大規模なモバイル・インターネットへの移行については、アジアが先導している。近年、アジアのモバイルインターネットにおけるトラフィック量は192.5%成長しており、他の地域を大きく上回っている。これらを促進しているのは中国で、10億人以上のモバイル加入者と、スマートフォンや3G接続といったモバイルウェブを使用する中流階級の急成長と相まった結果である。

ウィトラコメント:アジアの伸びは分かりますがモバイルインターネットのトラヒックは世界中で大きく伸びているはずです。

■香港の約8割の学生がスマートフォンを使用
20日、‘香港国際コンピュータ会議2012’が香港で開催され、主催した香港コンピュータ学会が‘香港学生スマートフォン使用習慣調査’の結果を発表した。

■ミクシィと DeNA がソーシャルゲームで提携、「mixi ゲーム」「Mobage」開発基盤を共通化
ミクシィとディー・エヌ・エー(DeNA)は、ソーシャルゲーム事業において業務提携すると発表した。SNS「mixi」のオンライン ゲーム サービス「mixi ゲーム」のスマートフォン版をリニューアルし、DeNA のソーシャル ゲーム プラットフォーム「Mobage(モバゲー)」用ゲームを mixi ゲームへ配信しやすくするようゲーム開発基盤の共通化を図る。

■「名無し」位置情報を防災や販促に、個人特定せず活用
携帯電話から利用者を特定せずに集めた大量の位置情報を活用する動きが広がっている。全地球測位システム(GPS)を使った位置情報取得にはプライバシー侵害の問題がつきまとうが、利用者を特定しなければ問題になりにくいためだ。防災計画や街づくりのほか、販売促進に利用するケースも増えている。