■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第3節 国民の暮らしを守る安心・安全
◆2 情報セキュリティ対策の推進
（1）政府の情報セキュリティ対策
図表5-3-2-1 我が国の情報セキュリティ対策の歩み
図表5-3-2-2 「情報セキュリティ2010」概要
◆4 消防防災分野におけるICT化の推進
（2）ICT化の今後の展開
図表5-3-4-1 J-ALERT概要
■解約金条項は適法 ソフトバンク携帯料金で京都地裁
携帯電話の２年単位契約のプランを途中でやめた場合に解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体が、ソフトバンクモバイルに解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、京都地裁は20日、請求を棄却した。杉江佳治裁判長は「消費者は解約料について十分に認識して契約している。金額は契約解除に伴う会社の損害を下回り、不当に高額ではない」と指摘した。
ウィトラコメント：まあそうでしょうね
■台湾ＨＴＣの日本法人がスマホ新製品 ＫＤＤＩと共同開発
台湾の携帯電話メーカー大手、ＨＴＣの日本法人のＨＴＣＮＩＰＰＯＮ（東京都港区）は２０日、ＫＤＤＩ向けの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ＨＴＣ Ｊ ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ（バタフライ）」の発表会を都内で行った。新製品はＫＤＤＩと日本市場向けに共同開発したモデルで、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の最新版や、高速処理が可能なクアッドコアＣＰＵ（中央演算処理装置）を採用。１２月中に発売する。
■富士通が語るドコモ向け最新スマートフォン/タブレットの魅力 - EXILEも所感述べる
富士通は20日、都内で2012年冬モデルNTTドコモ向け新商品発表会を行った。同発表会ではスマートフォン2機種、タブレット1機種、フィーチャーフォン1機種が紹介されたほか、イメージキャラクターのEXILEが登場し商品の魅力について語った。
■携帯事業のシャープとの統合案「実態ない」 富士通常務が発言
富士通の大谷信雄執行役員常務は２０日、シャープが金融機関に提示した経営再建計画で携帯電話事業を富士通と統合する案を盛り込んだことに関して「話の実態はなく、交渉もしていない」と語った。東京都内で開いたスマートフォン（多機能携帯電話）新製品の発表会見で質問に応じた。
ウィトラコメント： この組み合わせは無いと思います。違う組み合わせでしょう
■富士通タブレット「ARROWS Tab」に載る、“国産”通信処理プロセッサ「COSMOS」とは
富士通のハイスペックタブレット「ARROWS Tab F-05E」は、国産の通信処理プロセッサ「COSMOS」が搭載される。COSMOSとは何か、その強みと狙いは何か。
■韓国KT、LTEサービス加入者300万人突破 - スマホ全体の加入者数は1000万人に
韓国の通信大手KTの4G LTE(ロングターム・エボリューション)サービスへの加入者が300万人を突破した。
■スマホユーザーが倍増、4割は今年度から使用開始
インプレスR&Dは、スマートフォンと従来型のフィーチャーフォンの利用動向をとりまとめた調査結果を発表した。個人ユーザーの調査は10月、全国のインターネットユーザー（13歳以上の男女）を対象に、企業の調査は9月、モバイル機器導入決裁権者を対象に行われた。
■情報通信技術の活用策議論 総務省、有識者会議を設置
総務省は20日、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用策を議論する有識者会議を27日に設置すると発表した。少子高齢化や資源問題などをＩＣＴを使って解決する方法を話し合う。企業関係者や学識経験者、地方自治体の首長らが参加し、来年５月をメドに報告書をとりまとめる。
■日本通信がSIMフリーのiPhone 5向けにnanoSIMを発売、LTE通信には非対応
日本通信は2012年11月19日、音声通話主体でデータ通信をオプションで追加できるSIMカード「スマホ電話SIM」に、nanoSIM版を追加したと発表した。SIMフリーのiPhone 5と組み合わせて使える。ただしスマホ電話SIMは3Gサービスで、LTEの通信は利用できない。同社はLTE対応も「検討中」という。
■ＨＴＣの中国販売が倍増、来年は最重要市場に［ＩＴ］
スマートフォン世界大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は、第３四半期の中国でのスマートフォン販売台数が280万台に達し、第２四半期に比べ倍増した。市場シェアは2.9％から5.8％に拡大した。16日付経済日報が外電を引用して伝えた。
ウィトラコメント： HTCも危機を脱したようですね
■情報流出アプリ事件、逮捕の５人を釈放 東京地検
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の電話帳に登録された個人情報を抜き取るアプリ（ソフト）がインターネットで配信された事件で、不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕されたＩＴ関連会社（東京・港）の元会長（36）、元社長（28）ら５人について、東京地検は勾留期限の20日、処分保留で釈放した。