■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第1節 安心・安全への懸念の払しょく
◆1 ICT利活用と「不安感」
（3）情報活用能力、安全性の理解及び不安感の関係の分析
図表2-1-1-11 属性別の情報活用能力、安全性の理解及び不安感の分析（年代別）
■イー・アクセス、スマホに再参入－中期事業戦略、基地局増強に１０００億円
イー・アクセスは９日、高速無線通信サービス「ＬＴＥ」とスマートフォン事業への再参入を軸とした２０１５年３月期までの中期事業戦略を発表した。３カ年累計で１０００億円を投じて基地局を増強するほか、スマートフォン増販に向けて専売店を拡大する。これら施策で、１５年３月期のモバイル契約数を１２年３月期予想比４００万から６６０万に増加。同じく売上高を同７２％増の３５００億円、営業利益を同２倍増の５００億円に引き上げる。
ウィトラコメント： 電話サービスはなかなか難しいです。うまくいくかどうか、疑問に思います。
■イー・アクセス、初の中期計画 15年３月末に契約者数660万人
イー・アクセスは９日、2015年３月期を最終目標とする初の中期経営計画を発表した。３月に始める高速携帯電話規格「ＬＴＥ」に対応したデータ通信サービスなどをテコに、携帯電話関連の契約者数は660万人（12年３月期末予測は400万人）を計画。
■Xi対応のAndroidスマホ「MEDIAS LTE N-04D」を2月15日発売 - ドコモ
NTTドコモは、LTE20+ 件通信サービス「Xi」(クロッシィ)に対応したAndroidスマートフォン「MEDIAS LTE N-04D」を2月15日より発売すると発表した。
■ソフトバンクモバイル、シャープ製のAndroid 4.0搭載スマホを2月下旬以降に発売
ソフトバンクモバイルは2012年2月9日、Androidの最新版「Android 4.0」を搭載したスマートフォン「AQUOS PHONE 104SH」（シャープ製）を発表した。2月10日から予約を受け付け、2月下旬以降に発売する予定である。
■軽量・小型の電波解析機器 マグナデザインネット
大規模集積回路（ＬＳＩ）開発のマグナデザインネット（那覇市、松尾龍一社長）は９日、次世代の高速携帯電話規格に対応した新たな電波解析機器を開発したと発表した。通信会社が屋外や訪問調査先で使うことを想定し、持ち運べるように軽量・小型化したのが特徴。通信接続障害の調査や基地局設置時の利用を見込み、国内外の通信会社に売り込む。
■新作デジカメ、スマホ連携や「ミラーレス」に磨き
アジア最大の写真・映像機器展示会「ＣＰ＋」が９日、横浜市で開幕した。デジタルカメラ各社は小型軽量のレンズ交換式「ミラーレス」製品に力を入れるほか、スマートフォンとの連携を強めた製品をそろえ、若い顧客を開拓する。キヤノンとニコンは一眼レフカメラの最上級機種を投入。デジカメの世界出荷が鈍る中、需要の喚起を狙う。
ウィトラコメント： 富士フィルムがスマホ連携のデジカメを出しましたね。今後デジカメがスマホ連携するのか、スマホのカメラで十分、ということになるのか、注目したいと思います。
■ＮＥＣ、モバイル認証強化のクラウドサービス
ＮＥＣは９日、米ソフト開発大手のＣＡテクノロジ社と協業し、通信事業者やインターネットサービス事業者向けに認証・セキュリティーの新サービスを世界３０カ国で提供すると発表した。携帯電話の回線上でユーザーを認証する従来手段に代わるサービスで、特にスマートフォンなど無線ＬＡＮを利用するモバイル端末の認証強化に役立つという。３年後に年間３０億円の販売を目指す。
■ノキア、欧州とメキシコの3工場で約4,000人をレイオフ
フィンランドのNokiaは2月8日、アジアへの生産移管を進め、2012年末までに欧州とメキシコの3工場で約4,000人の従業員をレイオフすると発表した。
■Sprint、第4四半期決算を発表 - 米3大キャリアをiPhoneの販売コストが直撃
携帯キャリアの米Sprint Nextelは2月8日(現地時間)、2011年第4四半期(10-12月期)決算を発表した。売上は87億2200万ドルで前年同期比5%の増加、純利益(損失)は13億300万ドル。赤字の要因は今年半ばに本格スタートするLTE20+ 件サービスの投資負担に加え、昨秋取り扱いを開始したiPhone販売の奨励金負担にある。アナリスト予測より赤字幅が縮小した理由として、iPhone販売が予想ほどに伸びなかったことが挙げられているほどだ。
ウィトラコメント： Sprintはいよいよ危ないと思います。
■アップル、欧州標準化団体に必須標準特許のガイドライン作成を要請
アップル（Apple）が、昨年11月に、欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications Standards Institute: ETSI）に対し、必須標準特許のライセンス方法や特許使用料の設定に関するガイドラインを定めるよう求めていたことが明らかになった。
ウィトラコメント： これは何度かトライしてとん挫していると思います。難しいと思います。
■米メディア大手、成長市場で攻勢 収益増・影響力拡大狙う
米メディア大手が「新興国」「ヒスパニック」「スマートフォン」という３分野で攻勢に出ている。
■世界のPND出荷数は，2011年に3,300万台へ減少
株式会社グローバル インフォメーションは，ベルク・インサイトが発行した報告書「Mobile Navigation Services and Devices - 5th Edition (モバイル向けナビゲーション・サービスと端末市場（第5版）)」の販売を開始しました。
■スマホ料金 引き下げを
8日の参院総務委員会で公明党の石川博崇氏は、スマートフォン（スマホ）の通信料金引き下げを主張した。
ウィトラコメント： 政府が民間の事業に口を出すべきではありません。競争を促進すべきです。その一方でアメリカでは国民全員がネットアクセスできる環境を作るために無料のサービスを検討しています。有料のCATVに対して無料の地上波TVのアナロジーです。品質に差があれば無料のTVがあっても有料のサービスも国民は使う、という考え方です。これは納得できるアプローチです。
■「周波数オークション」は「光ファイバーカバレッジ」に影響を与えたか？～欧米通信キャリアの「信用格付け」が示唆するもの～
2008年のリーマンショックに起因する金融危機と景気後退に対する、公的資金による金融機関救済や公共投資拡大といった欧米先進国の金融緩和と財政出動は一定の効果を上げた。しかし一方で2010年後半になると各国の財政赤字の拡大は欧米先進国の信用格下げラッシュを招き、それは国債価格の下落を通じて金融不安を引き起こした。この「ひとつの問い（金融危機）に対する答え（財政出動）が、また新たな問い（金融不安）を生み出す原因となる」という問答の連鎖としての歴史は、一見こうした経済動向と無関係にみえるスマートフォンやクラウドなどの景気に沸く通信業界も、かつて来た道であった。
■Google、家庭向け無線オーディオ機器を開発中――Wall Street Journal報道
Googleが、自社オンラインストアの音楽をストリーミングできる無線オーディオシステムを年内に発表するとWall Street Journalが伝えた。