■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第1節 安心・安全への懸念の払しょく
◆1 ICT利活用と「不安感」
（2）ICT利活用の際の不安
図表2-1-1-6 ICT利用の際の不安
■インド、第２世代携帯の免許122件無効に 最高裁判断で再入札へ
インド最高裁は2日、同国で現在主流の第２世代（２Ｇ）携帯電話サービスに使う周波数の割当事業免許の不正疑惑に絡み、122件の免許を無効とする判断を示した。政府の割り当て手法が「適切でなかった」と指摘、入札方式でやり直しを命じた。事業者の過半が対象となる。世界第２位の印携帯電話市場を揺さぶる疑惑は、大量の免許取り消しという異常事態に発展。事業者が今後の入札で追加コストを強いられる可能性も大きい。
ウィトラコメント：最近のタタドコモの不調はこれが影響しているのでしょうか
■携帯大手３社、ソフトバンク独り勝ち 最終利益、７５％増の２２００億円
携帯電話大手３社の２０１１年４～１２月期連結決算が２日、出そろった。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が好調だったソフトバンクは最終利益で増益となる一方、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモは減益となり、明暗を分けた。
ウィトラコメント：増益、減益よりも利益率でみるべきだと思います。ソフトバンクが利益率が高そうですね。 本物の実力をつけてきたということでしょう
■ソフトバンク第3四半期決算、「2016年度に営業利益1兆円」
ソフトバンクは、2011年度第3四半期の決算を発表した。業績に関する発表では、これまで2010年代の達成を目指していた「営業利益1兆円」の達成時期について、初めて時期が示された。孫氏は「2016年に営業利益1兆円を出すような会社にする。こうした中期の目標を示すのはソフトバンクとして初めて」と述べた。
■「スマホによる通信量増大は世界的課題」、ソフトバンク孫社長も問題意識
「NTTドコモで通信障害が起こったが、我々もそれを笑える状況ではない。業界共通の悩みであり、課題だと思っている」。ソフトバンクは2012年2月2日、2011年度第3四半期決算を発表（「KDDIは超えた。5年後には営業利益1兆円に」、ソフトバンクの2011年3Qは2桁増益）。その席上、孫正義社長はスマートフォンの普及でデータ通信量が急増していることへの懸念を表明した。
■ソフトバンクも固定とスマホのセット割引サービスを検討、孫社長が明かす
ソフトバンクの孫正義社長は2012年2月2日、同社の第3四半期決算の席上で「固定回線とスマートフォンをセットにした割引サービスを検討中」であることを明らかにした。近い将来に発表するという。
■ＮＨＫ中継局、ソフトＢモバイルに売却へ記事を印刷する日記を書く
地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い、ＮＨＫが不要になったアナログ放送用の全国の中継局約千カ所を、ソフトバンクモバイル20 件に売却する方向で協議していることが２日、関係者の話で分かった。売却額は数十億円に上る見込み。
■米国モバイル市場、モバイル端末の4割超がスマホに
米国comScoreは2012年2月2日、米国のモバイル市場に関する調査結果を発表した。それによると、端末メーカー別の市場シェア トップは引き続き韓国 Samsung Electronics で25.3％。スマートフォン プラットフォーム別1位は今回も Android（米国 Google 製）で47.3％。シェアを拡大できているのは、メーカー別が「iPhone」を手がける米国 Apple のみ、プラットフォーム別が Google と iOS を手がける Apple の2社だけ。今回の調査は2011年10月から12月の3か月間、13歳以上の携帯電話/スマートフォン利用者3万人以上を対象に行ったもの。
■世界最大手キャリア、China Mobileで1年内にもTD-LTE対応iPhone販売開始か
現在、中国では同国内の3大キャリアのうち「China Unicom」のみが公式にiPhoneを販売し、同国での独占販売キャリアとなっている。一方で、ライバルのChina Telecom、そして世界最大の携帯キャリアであるChina MobileでのiPhone販売開始の噂がここ最近になり広まっており、もしこれが実現すれば年間販売台数は一気に倍以上に拡大するとみられる。この中国でのiPhone拡販戦略について、アナリストの発表したレポートが話題になっている。
■タイの通信社がモバイル通信ソリューションを導入＝米アスペラ〔ＢＷ〕
データ転送技術の米アスペラは、携帯端末からニュースを送信できる同社のソリューションを、タイのテレビ局ＭＣＯＴ傘下の通信社タイ・ニュース・エージェンシーが導入したと発表した。
■サムスンのＬＴＥ製品 韓国市場でシェア６６％
韓国で先月に販売された高速無線通信「ＬＴＥ」方式のスマートフォンのうち、３台中２台はサムスン電子の製品であることが分かった。
■ポルトガルで数週間以内にLTE開始の見込み
ポルトガルでは4G周波数オークションが昨年12月に終わったばかりだが、ボーダフォン・ポルトガル（Vodafone Portugal）は認可が下り次第、数週間以内にもLTEサービスの提供を開始する予定で、料金プラン案を2つ発表した。提供地域は国内13都市で2.6GHz帯を使う。「Best Net 4G 50」は月額49.99ユーロ（1ユーロ＝100円として約5,000円）で、ダウンリンク最大50Mbps、アップリンク最大25Mbps、「Best Net 4G 100」は59.99ユーロ（同約6,000円）でダウンリンク最大100Mbps、アップリンク最大50Mbps。どちらも、現在のところ送受データ量の上限などの制限は設けられていない。
■LTEインフラへの投資額が急増、2015年には360億ドル超に
世界各国でサービスの開始が相次いでいるLTE。LTEインフラへの投資額は今後は増加の一途をたどり、2013年には3.5Gインフラへの投資額を上回ると予想されている。
■ドコモ・東・西… ＮＴＴ４社、料金請求を一本化へ
ＮＴＴグループは７月から、ＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本、西日本、ＮＴＴコミュニケーションズの４社の料金請求を一本化できるようにする。料金の請求・回収はＮＴＴファイナンスに集約するが、希望しなければ従来通り複数の請求書を受け取れる。
■コーニングとサムスンモバイルディスプレー、有機EL向けガラス製造合弁会社を設立
コーニングインコーポレイティッド （NYSE：GLW）とサムスンモバイルディスプレーは、急速に拡大が進む有機ELデバイス市場向けに特殊ガラス基板を製造する、新合弁会社の設立に合意しました。同会社は韓国にて立ち上げる予定です。
■「役立たない」7割、「ないとよい」6割―定期モバイル調査「広告閲覧」(3)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「広告閲覧」について調査した第3回である。
■「ソニーならではのXperiaを」──新社長・平井氏、モバイルを最重点に「選択と集中」
ソニーの新社長兼CEOに就任する平井氏が会見し、モバイルへのリソース集中を進める考えを示した。一方、コモディティ化した製品からは早期に撤退も検討する考えだ。
ウィトラコメント： モバイル分野は利益は出ていないと思いますが「注力分野」なんですね。ゲーム機との連携を考えているのでしょう
■Google、Android Marketにマルウェア対策機能「Bouncer」を追加
公式アプリストアに自動スキャン機能「Bouncer」を追加してから、マルウェアのダウンロード数は激減したとGoogleは主張する。