■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第4節 放送事業
3 放送サービスの利用状況
（1）加入者数
図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数 
図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移 
■アップル、iPad 2を28日から国内販売開始！
アップルは27日、iPad 2の日本発売を発表した。28日からApple直営店とソフトバンクショップなど一部のiPad取扱店で午前9時以降、オンラインのApple Storeでは4月29日の午前1時から販売が開始される。
ウィトラコメント： 行列はiPADの時よりもかなり短いそうです。
■Nokia、4000人を削減し、3000人のSymbian事業をAccentureに移管
iPhoneやAndroidの台頭によりスマートフォン市場で苦戦しているNokiaが、4000人の人員削減とSymbian事業の売却を発表した。
ウィトラコメント： リストラは良いのですがどこで反転攻勢に出ようとしているのか見えませんね。日本の会社のリストラのようです。
■Appleが位置情報収集疑惑で釈明「ユーザーを追跡していない」
「携帯端末のユーザー位置情報がベンダーに収集・転送されている」として米国下院エネルギー商業委員会から説明を求められていた件に対し、米Appleは現地時間2011年4月27日、詳細な回答を公開した。収集しているのはユーザーの位置情報ではなく、Wi-Fiホットスポットと携帯電話基地局の位置情報であると説明している。
ウィトラコメント： ちょっと怪しげな説明だと感じます
■ソフトバンクテレコムがiPhone、iPadの一元管理サービスを提供
ソフトバンクテレコムは2011年4月27日、iPhoneやiPadを一元管理するサービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」を法人向けに提供すると発表した。携帯電話管理サービス「ビジネス・コンシェル」の1メニューであり、管理者向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供される。対象は、iPhone 3GS、iPhone 4、iPadで、今後発売される「iPad 2」にも対応するとみられる。
■ＬＧ電子の１～３月期決算、営業益が黒字転換
LG電子は27日、1～3月期の業績を売上高13兆1599億ウォン（約9950億円）、営業利益1308億ウォン、当期純損失157億ウォンと発表した。
■Google DocsのAndroidアプリ登場、OCR機能とカメラが連係
米Googleは4月27日(現地時間)、Androidアプリ版「Google Docs (Googleドキュメント)」の提供を開始した。Android Marketから無料で入手できる。動作要件はAndroid 2.1以上。
■スマートフォンの企業導入は48.1％、セキュリティ対策への問題意識も－－IT協会が調査結果を公表
企業情報化協会（IT協会）は2011年4月26日、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用に関する動向調査「スマートフォン/タブレット端末等によるモバイル利用動向」の調査結果を公表した。スマートデバイスの企業導入が進みつつある一方、セキュリティ対策などに課題を抱える現状が明らかになった。
■［ベトナム株］インドシナテレコム、下半期にサービスを正式展開
ドンズオンテレコム通信株式会社（インドシナ・テレコム）はこのほど、2011年の下半期に「仮想移動体サービス事業者」（MVNO）として、正式に携帯電話通信サービスの展開を始めると発表した。21日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。
■中国携帯端末ベンダー「G'FIVE」：インドでのブランド浸透と成長
調査会社IDCによると、中国（香港）の端末ベンダー「G'FIVE」が、2010年第3四半期の販売台数が、Nokiaに次いで2位になったと発表した。インドでは新興携帯電話端末ベンダーが続々と登場し、インド市場で約70社、2010年第3四半期出荷のうち約41.2％がそれらの新興ベンダーからの出荷である。
■LTEの本質とは ～キャパシティがもたらすイノベーション
LTEという新たなモバイルネットワークが普及することでアプリケーション、サービス、コミュニケーション、そして我々の生活はどのように変わるのか。NTTドコモ サービス＆ソリューション開発部長として、同社の先進技術開発を統括する栄藤 稔氏にお話をうかがった。
■ＮＴＴ、震災影響１１００億円 ４月で携帯３社ほぼ復旧
NTTグループは27日、東日本大震災の被災地も含め、4月末までには住民がいる地域で携帯、加入電話ともにほぼ復旧できる見込みだと発表した。また、震災の経営への影響は約1100億円に達するという。
■ドコモの災害対策は続く――災害時でもつながる音声メッセージなど開発
NTTグループが震災の復旧状況を改めて発表。ドコモは災害に強いサービス体制を目指し、緊急時のみ稼働する大ゾーン基地局の常設や衛星回線の倍増、そして通話規制時でも音声をやりとりできる新技術の開発を進める。