■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
◆第3節 電気通信事業
3 電気通信の利用状況
（4）我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
図表4-3-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 
図表4-3-3-10 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移 
図表4-3-3-11 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移 
ウィトラコメント： 総トラヒックの増加が著しいですね。いずれネットワークも容量が不足してくるでしょう。
■Androidがリード拡大の米スマートフォン市場、Verizon版iPhoneも健闘――comScore調査
Androidのシェアは33％で、米国のスマートフォンユーザーの3人に1人はAndroidユーザーということになる。
ウィトラコメント： 今後はOS別シェアではAndroidとそれ以外では離れる一方でしょう。メーカ別ではVerizon向けのiPhoneが出たAppleが増えていますが、わずか１％の増加で、AT&TとVerizonの2社から出たにしては増え方が少ないと思います。
■韓国サムスン電子：第４世代ネットワーク機器でトップ３目指す
世界2位の携帯電話機メーカー、韓国のサムスン電子は、より迅速なデータ処理が可能な次世代ネットワーク機器に対する需要を取り込むことによって、4年以内に関連機器メーカーの上位3社の一角に躍り出ることを狙っている。
■レノボ、中国でタブレット端末発売 「楽パッド」
中国パソコン最大手のレノボ・グループ（聯想集団）はタブレット端末「楽パッド」を中国国内で発売した。海外では6月までに販売を始める。
■ソニー会長、タブレット端末「夏の終わりに発売」
ソニーのハワード・ストリンガー会長は1日、ニューヨーク市内で開かれた技術系イベントで、開発中の「タブレット」と呼ばれる多機能携帯端末の発売が「夏の終わりになる」と述べた。米アップルの「iPad」の対抗機種と位置付ける同端末の発売を従来は「年内」としていた。まず米国などで発売するとみられる。
■HTCが4月12日に発表会 新型Android端末登場か
HTCが4月12日のイベントの招待状をメディア各社に送っている。新端末「HTC Pyramid」が発表されるとのうわさもある。
■Apple、iPad 2のディスプレイを台湾で確保する動き
東北関東大震災による企業活動への影響が世界的に広がる中、MotorolaやSamsungから追われる立場のAppleは、iPad 2の部品供給が滞らないよう台湾企業に働きかけているようだ。
ウィトラコメント： Appleは日本製のディスプレイではなく韓国製を使っていると思っていましたが日本製も使っているのでしょうか
■米NetLogic、DFEプロセサの米Optichronを買収
米NetLogic Microsystems，Inc.は、3G/4G LTEのBase Station向けDFE（Digital Front End）プロセサを製造している米Optichron Inc.を買収した事を明らかにした。
■ビベンディ、ボーダフォン保有の仏携帯電話ＳＦＲ株を完全子会社化
メディア・通信大手の仏ビベンディは、携帯電話大手の英ボーダフォンが保有するフランス第2の携帯電話通信サービスSFRの株式44％を79億5000万ユーロ（約9500億円）で買収することで合意した。これにより、ビベンディは同社傘下で最も収益力のあるSFRを完全子会社とする。
ウィトラコメント： Vodafoneは支配権の無い株を持っている会社の株を次々と売却しています。これもその一環です。
■ボーダフォン、インドJVの経営権を掌握 - エッサー持ち分を50億ドルで取得へ
インド第3位の携帯通信事業者であるボーダフォン・エッサー（Vodafone Essar）の経営に関して大きな動きが発表された。
ウィトラコメント： Essarに関してはVodafoneは支配権を強化しています
■チュニジアのオレンジ、一時国有化
「ジャスミン革命」の地、チュニジアでフランス・テレコム系のオレンジ（Orange Tunisia）の株式の51％を政府が買い取り、一時的に半国有化した。
■ソフトバンク孫 正義氏、個人で100億円＋2011年度以後の報酬全額を寄付
ソフトバンクグループは4月3日、東日本大震災の義援金としてグループから10億円の寄付をすると発表した。同時に、ソフトバンク代表取締役の孫 正義氏が個人として100億円、および2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬を全額寄付すると発表した。
■公衆無線ＬＡＮサービス、相次いで無料開放
東日本大震災の被災地で、通信各社が高速インターネット接続を利用できる公衆無線LAN（構内情報通信網）サービスを無料で開放する動きが広がっている。
■未曾有の震災で見えた通信事業者の“使命”――トップが新入社員にメッセージ
3月11日に発生した東日本大震災の余波が残る中、通信事業者に新入社員が入社した。通信業界にも未曾有の被害をもたらした今回の震災。通信設備の復旧作業が続く状況下で、各社が新入社員に期待することとは――。
