・・・私は、「株価について」と云う記事を、昨日、次のような文章を、此処に載せた。
・・・・株の取引がコンピュータ化されたり、会社業績に影響を与える為替がリアルタイムで世界中に伝わり、企業業績以外の要因の予想だけで、株価が大きく変動するようになってきた。
それに最近、公になってきたが、公的機関(年金、日銀)の資金運用に株式を運用するようになってきたらしい、つまり我々の預金や年金を特定の会社株に入れているらしい。 こんな状態が続くと、我々、素人はとても株をするような状態にはならない。・・・・・・
「公的機関(年金、日銀)の資金運用に株式を運用するようになってきたらしい」と云うことが具体的な新聞記事になって昨日、載っていた事に気が付いたので、その内容を改めて紹介する。
約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーが今や日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。
そして、「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、日本株価に割高感をもたらしている。その終わりは見えず、公的マネーの存在感は増すばかりである、と・・・。
私が何となく、今の株価はおかしいから、素人は手が出せないと書いていたことが、まさしく新聞に同じ結論で、現状の日本株市場を解説している。
少し具体的なデーターが載っていたので以下に載せている。
いわゆる、アベノミックスと称し金融緩和で、株価が上昇してから、金融緩和の効果が薄れた時くらいから、大きな公的マネーの注入が始まっている。
その状況を具体的に見ると、トランプの脅しに、アメリカに投資するといち早く応じた、ソフトバンクとトヨタ自動車は９．８パーセント～６．５パーセントも公的機関が株を保持していて大株主である事が図からわかる。
世界には、日銀のように政策として、政府の金融部門が、株式を購入するような国はないらしい。
しかも投資した企業の内、政府の政策にかかわっている企業、つぶれかかっている企業の株も公的機関は多く持っている、例えば、その代表として、東芝、東電、タカタ、シャープなどが挙げられる。
その他に、東証一部の全企業の内約１/４の企業の筆頭株主が、公的機関である。
その具体名を下表に載せる。
安倍首相は春闘のベースアップを、これらの企業に迫り、その結果を自分の政策による効果だと宣伝している。
これは明らかに、おかしいと思うが、残念ながら、報道機関からはこれらのことを報じている会社は少ない。
報道機関は、もっと勉強して、これらの、政策上の、からくりを伝えてほしいものだ。
