・・・トランプ政権の動き、イギリスのＥＵ離脱など、西洋民主主義の後退に、危険な状態になっている、そして、今、一番調和がとれている経済体制は共産党が主になっている中国の成長モデルであると中国メディアが言い始めている。
中国はすべてが不透明で、体制の透明化を訴える人は弾圧されると云う問題がある。
しかし、富者の共産主義と云うのはかなりのレベルで経済的優位性を持ち始めたことは確かである。
一つに、中国の世界のＧＤＰに占める割合はここ２０年くらいの間に４パーセントから１８パーセントになっている。
次に、国民所得は月１．８万円から１２万円と約７倍になっている。
そして、一国の国民数に匹敵する、中国の上位１０パーセントの１．３億人の富裕層は、世界の富裕国の平均月収に等しくなっている。
また、同じく上位１０パーセントの１．３億人の富裕層が保有する全私有財産に占める割合は、最近２０年で４１％から、６７パーセントに上がり、米国に近い不平等社会の水準になっているらしい。
従って、中国は実質は米国並みに急速に、不平等な富んだ社会になっているが、国民資本の３０パーセントは国が持っているので、もしもの時は政府が強い立場にある。
それに対して、米国、英国、日本、イタリアは公的資本は民間資本に対してマイナスである、フランスとドイツはかろうじてプラスの状態で、西欧民主主義の国は、民間の方が強い立場にある。
以上、経済的な指標はかなり中国優勢になっているが、透明性の問題を考えると、将来の中国経済は必ずしも明るいとは言えない。
