…インタネット上の雑誌に「現代ビジネス」と云うのがある。
その記事の中で、高橋洋一さんのニュースの深層「借金1000兆円のウソ」と云う記事が面白かった。
インタネツト記事は中身のない文章が多い中、高橋洋一さんの記事はバックデータと理論がしっかりとしていて、経済の理論を知らない私にとって、足し算と引き算だけで、よく分かる文章でした。
記事の内容は、結論的にいうと、新聞などに書かれている「量的緩和」と云う言うのは国債を買い取り日銀券を発行するのだから、「国として考えると、国債の利子支払いが無くなり、償還が無くなる」と云う事らしい。
そのことは、インフレがそれほど進まないうちは、国は儲かることになるのだそうだ。
日本の総発行国債の1040兆円の内、日本国内の銀行関係が88％を保有している、しかも、量的緩和で、毎年80兆円づつ国債を日銀券にしていくと新規発行国債は34兆円なので、46兆円づつ国債は市場から減っている勘定である。
因みに外国が保有している日本国債は100兆円ほどである。
民間銀行は490兆円国債を保有しているが、ここ数年は、量的緩和と国債の償還で国債が減っていっていると思う。
日銀と政府が連結決算と考えると、国債を毎年発行しても、それを日銀券で買っていくので、政府は利息なしの国債を増やしているのが現実である。
さらに、前記の日本の発行国債の1040兆円の内、日本政府には政府関係機関への出資や預金などの金融資産が352兆円もあり、それを借金返済に当てると考えると、総国債発行金額から資産を引いたネツトの国債額は490兆円だそうです、そして日銀資産も含めた場合のネツト国債額は253兆円と少ない。
しかも、今は日本は世界の中で、安定した経済状況と考えられているので、当分利息なしの返還期限なしの日銀券発行で経済は回っている。
このような日本経済の見方があると云うのは経済関係に素人の私は知らなかった。
同じことが、アメリカの経済の現状も同じであるような気がした。
世界中にドルが、アメリカ国内以外にじゃぶじゃぶ出回っている現状が、上の日本の量的緩和と同じような気がする。
即ち、その国の経済の状況は、発行国債の額の多寡でなく、その実力で国の経済評価が決まるようである。
