断固！道路特定財源を一般財源化して財政再建を！

再び問う！例の道路特定財源を一般財源化しようとする安倍内閣の意気込みに、例の道路族議員や自動車業界が猛反発している。与党内にも９９％反旗を翻していると政調会長は、にべもなく言ってのけた。特定財源の一般財源化は安倍内閣の悲願であり前小泉内閣から引き継いだ長年の懸案事項である。安倍内閣が目指す財政再建には歳出削減と同時にその使命を終えた特定財源を一般財源化する以外に方途はない。―消費税のアップ以外には―。精査するとガソリン揮発油税と自動車重量税の特定財源は国税で３．５兆円＝３兆５,０００億円である。特定財源なるが故に使途が決まっていて、不要不急で稼動の少ない無駄な道路建設に使われてきた。その見直しをしようとする背景には「旧本州四国連絡橋公団」の債務返済が今年で終わり多額の剰余金が発生するからである。政府・与党は上積みした暫定税率を維持したまま「一般財源化」することで合意はしている。しかし具体案は先送りされた。特定財源である目的税が納付者の了解をえないままに一般財源化することは罷りならん、と族議員や自動車業界が反撃したからである。しかし、その歴史を紐解くと「揮発油税」は元々「一般財源」だったのである（故田中元総理主導で特定財源化した経緯がある）。自動車重量税も８割が特定財源になっているが法的根拠はない。何時しか特定財源になっただけである。現今、有料道路を通過する国民は特定の人達だけなのだろうか、そうではなかろう。今や一億総国民が皆ドライバーの時代である。一般化しているのが現状であり過去のシガラミ（柵）を背負って道路関連のみの目的税とする由縁・理由は希薄になってきた。疲弊した財政を補填して財政再建に充てるのが妥当ではなかろうか。益々増加する医療・福祉等の社会保障費に補填するとか新設が予定されている所謂「環境税」にあてるとかが適切な方途ではなかろうか。道路族議員や自動車関連業界に配慮して先送りするスタンスは旧態依然の自民党の体質そのものではなかろうか、そう思われても仕方あるまい。「無駄な歳出を削減し財政再建を！」の意気込みで一般財源化することが妥当な使途である。安倍政権の最重要政策の一環として懸案の財政再建の建て直しの為に寄与することである。・・・