野田総理の復興・消費税・住民税増税と子ども手当の行方！

“増税ありき！”、が野田総理のイメージであり持論である様な印象を受ける。増税の大前提は、＜成長戦略＞を明確に描き提示し、外交で経済を活性化し税収を図るのが前提・筋である。又、身銭を切って後に、増税をお願いするのが国民の納得が得られる。即ち、＜公務員改革＞（人員・給与の２０％削減）と＜ムダの削減＞（ぎりぎりの削減）の断行である。「成長戦略」、「公務員改革」、「ムダの削減」を徹底的に断行し、然る後に、それでも足りないから“増税”をお願いします、というのなら国民の賛同が得られる。だれも子や孫の世代にツケを回わそうとは思っていない。そういう諸増税（復興税・消費税・住民税・法人税・・・相続税？等々）で真っ先にやるべき事は、「被災地の救済・復旧・復興」である。その波及効果は被災地の復旧・復興のみならず雇用を生むという効果もある。失業対策にもなる。ただ残念なのは明確な「成長戦略」が描かれていない、という事である。将来のビジョンなくしてダイナミックな力動的な確信に基づく実施は出来ない。将来の方向性が明確になってこそ自信を持って成し遂げる事ができる。その場その場の拙速な解決では未来の展望は持てない。短兵急なその場しのぎの繋ぎの政策では持続的な実効性は期待できない。ただ今までの総理と違う総理の器としての野田総理は、日本古来の義理人情型で誠実な人柄が国民に安定感を与えている。この人なら国民を裏切らないであろう、と期待されている。国民の支持率も悪くはない。信頼されている。まあ、様子見になるが野田政権の今後を注視したい。