”上場”に纏わる企業価値と「メディアの公共性」

国営放送は国の政策や公告・国事等に利用されるのが通例だが民放のそれは一面、公的性格の面では“メディアの公共性”が問われている。不偏不党を掲げても企業であるからには利益関係者や株主の利益の擁護に寄与せねばならない。そういう性格を有している。一方、メディアは媒体企業としての性格上、“公共性”云々が喧伝される。・・・株式市場では誰でも多少を問わず大量にも「法の許す範囲」で“株”を買い占める事だって出来る。何故、人道上とか法の隙間を縫って買い占めるのか、と目くじらを立てる必要があるのか、筋違いと思うのだが。・・・そう言う事は機関投資家による持ちつ持たれつの日本的株式市場の旧慣例を踏襲している事に対して説明がつくのか、疑問と言わざるを得ない。「メディアの公共性」を前面に出し重要視するのなら資金調達が必要だから、さあ買ってください、と“上場している”のを止めるべきである。正攻法で堂々と、しかるべき金融機関から利息を払って借金すべきである。大手メディアは“上場してない”のが殆どではなかろうか。今回の件では現経営陣の責任も問われかねない、と思う。上場が来るべき地上デジタル波の施設等の増設の為の資金繰り、と言っても納得が得られないと思う。“上場する”と、どういう事態に直面するのか予想ができたはずだからである。国も企業・機関も、事ある度に後手、後手の対策の感を拭えない。・・・世界に冠たる日本の選良様、一般国民の絶大な夢と期待を壊さない様、頑張って下さい。・・・