閣議決定の公明党の盾は崩壊！

公明党の北側副代表の踏ん張りに期待したが、高村副総裁の“魔の妙案”に沈没した。公明党内の日本の針路に危惧を抱く良識派の無念の想いは、如何ばかりか、痛く分かる。高村案は、「平和の砦」になるよりも寧ろ、危険を招く「曖昧案」である。“備えあれば憂いなし”と妥当性を主張するが、この高村案は危険水域に入った“危険案”である。周辺国は、いよいよ安倍総理の意思（国家主義、超ナショナリスト）が表面に現れたか、と更に警戒し、防備を固め、寧ろ、先制攻撃も辞さない態勢を固める。・・・７０年この方、「平和憲法」のおかげで、日本は戦争をしない「平和な国」として世界は承認してきた。でも、安倍政権になってからは、世界は疑念を抱き、戦前の国家主義が再度、台頭してきたかと疑惑の念を抱くようになる。　・・・それで、いいのですか・・・と私達、国民は訴えなければならない。戦争をしない「平和な国」として世界が承認してきたからこそ“経済繁栄”を齎し謳歌してきた。だのに、憲法解釈で、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」をする。　もう何をか言わん哉、である。・・・

※付記：憲法も時代の変遷、激変と共に改正するのが、世界の常道であり、常識であり、趨勢である、と識者・専門家は声高に叫ぶ。でも実現するには容易ではないし長い歳月を要する。喫緊に備えるには憲法解釈で集団的自衛権行使容認ができる様にするのが手っ取り早い、と思いついた。その流れの一環として自民党や安倍政権は憲法解釈で「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定するという。つまり、中国の軍事的台頭や尖閣諸島領有権問題、北の核の脅威、韓国の竹島領有権問題等々に備える、その為に防備を固める必要性を政府・自民党は主張する。・・・“でも、だ！”・・・そういう考え方は、拙速すぎるし相手を疑心暗鬼に陥れ防備を固めさせる結果になる。場合によっては、先制攻撃も辞さない態勢になる。折角の「平和憲法」の果たしてきた成果を台無しにする事になる。私は、そう考えている。だから、安倍政権や自民党案には反対である。