一連の安倍内閣の施策を観るにつけ日本の 議院内閣制 の揺らぎ・危機を感じる。打ち出す組織・部署の誕生・新設にアメリカ型大統領制へのシフトが想起されるからである。首相補佐官５人制もモデルがホワイトハウスだという。霞ヶ関官僚主導からの脱却を急ぐあまり拙速な組織の新設・増強は「議院内閣制」の根幹を揺るがす事になる。首相周辺からは折角の首相補佐官が増強されたのだからそれを有効に機能させる為に現内閣法で規定されている―「補佐官は内閣の重要課題に関し首相に意見具申できる」―とある、その規定文言を改正し命令系統を明確にして補佐官の権限を強化すべきである、との意見がある。従来のままでは各省庁（閣僚）との命令系統が不透明である。首相官邸では苛立ちを隠さず補佐官に権限を強化する動きがある。仮に各省庁官僚への指揮命令権が確立したら絶大な権力を有する事になり「議院内閣制」の根幹すら揺るがす事になる。それでは省庁・閣僚の存在意義がなくなる。しかも首相官邸が暴走しかねない。国民はその事を危惧する。国家安全保障問題担当であれ経済財政担当であれ、教育再生担当、広報担当、拉致問題担当等と各省庁・閣僚・官僚との関連・関係等と、議員内閣制を支える与党・自公民と各組織との連動・連携等が、今ひとつ不鮮明である事等である。しかも自民党も公明党も「教育に関する協議会」を設置するという。それでは組織が乱雑・錯綜して収拾がつかなくなるのではないのか思いやられる。はっきり言明できる事は首相補佐官の役目は「黒子・黒衣」に徹する事である。「首相に建設的意見を具申して首相の施策への決断に資する事に徹すること」である。以下に議院内閣制と大統領制を付記する。
●議院内閣制・・・行政権と立法権が不完全に独立している、といわれている。内閣は議会の信任にもとづいて構成されている。内閣は議会に対して連帯責任を負う。英国と日本が、この制度を採用している。日本の場合は内閣総理大臣（首相）が国家の指導者であり一議員でもある。国会は内閣に対して総理大臣の指名及び内閣不信任案の議決の権限を持つ。内閣は国会召集、衆議院解散の権限を持つ。内閣不信任案が可決した場合は内閣は総辞職する。その対抗措置として衆議院解散をする。解散後、４０日以内に選挙を行い総選挙の日から３０日以内に特別国会を召集する。内閣は国会が議決した法律、予算を執行する。条約の締結、外交上の処理、予算案作成、政令制定、最高裁長官・裁判官任命、天皇の国事行為への助言と承認、国務大臣の任命と罷免、議案の国会提出、国務と外交の国会報告、行政各部門の指揮・監督等である。
●大統領制・・・行政権と立法権が完全に独立している。米国がその典型である。大統領制には「アメリカ型」と「フランス型」がある。「アメリカ型」は行政の首長としての大統領が絶大な権限を持つ。国民に選出された大統領が議会や裁判所と一定の距離をおく。身分も独立している。議会に議席を持たない。議会の解散権はないが法案は拒否できる。一方「フランス型」は大統領が国家の元首であり首相を任命する。平常時は首相と内閣に議会への対応や内政を任せ、大統領自身は外交に専念する。ドイツやロシアも類似である。
