形式的には一定の効果を収めた かたち で終えた。しかし内実は満身創痍（まんしんそうい）である。「横浜ビジョン」を採択し効果（形式的には）を謳ったが、全てがこれからの成り行きに懸っている。TPPにせよ将来的には“参加”が必然となる。大局的展望に立つと日本だけが取り残され孤立し「自滅の道」を歩むわけにはいかない。＜参加＞しないと産業界の後退、疲弊を招き立ち行かなくなり海外に生き残りの道（方途）を探ることになる。その結果、国内の空洞化を招き失業者の増大で社会不安が惹起する。一方、日本農業が自滅的大打撃を受けることになる。 双方のwin winの成立こそが、政治の喫緊の課題になる。従って Tppを受け入れる大前提として、日本“農業”の 発展 と 持続可能 をどうするか、の＜具体的方策＞を講じる必要がある。それなしには“参加”は有り得ない。食の自給率（農産物による）を高め自立の道を確立してこそ、TPPへの「参加」の意義は有る。―― 農業と経済産業界のwin winの成立である ―― TppにせよA pec にせよ相互の連動の良否が成功の鍵になる。菅外交の成否もそれに懸っている。今後を注視したい。・・・日米会談では同盟の更なる進展を確約したが、ネックは「普天間問題」である。地元沖縄では知事選挙（１１月２８日）で現職の仲井間氏も新人の伊波氏も共に＜県外移設＞を掲げて戦っている。日米合意と言ってもそのハードルは高い。強引に押し付けようものなら国内クーデターが蜂起する事、必然である。・・・内憂外患の典型である・・・。日中では、戦略的互恵関係 の堅持を再確認したが前途は、依然、厳しい。尖閣諸島の領有権（日本の領土である、との国際的明確な了解事項）に連動する尖閣船舶衝突事件、反日デモ等々で不安定要素が山積している。 日ロでは、メドベーゼフ大統領の突然の＜国後訪問＞、北方四島は日本固有の領土である（これも国際的了解事項）、との警告にも関わらず土足を踏み込んだ。ここにも日本外交の脆弱性を露呈した。菅外交の弱点が、ここにも晒された。・・・でも、道半ばである。長い眼で、菅政権を見守りたい。唯一の救いは、菅首相が国会で“石にかじりついても、成果を挙げる”と言明したことである。有言実行を宣言した菅総理の言葉を信じて待つことにする。