法１７条の２第４項２号所定の限定的減縮にあたるかどうかの判断事例

事件番号　平成23(行ケ)10178
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成24年02月22日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　滝澤孝臣

１ 取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
(1) 本件補正の許否
ア　法１７条の２第４項に基づく補正は，法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる（法１７条の２第４項２号）。すなわち，補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることが必要である。

イ　本件補正事項に係る「ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレート」とは，セルロースアシレートがフイルムという物品を製造するための原料であり，そのフイルムの製造方法がソルベントキャスト法であることを特定するものであるが，補正前の請求項１には，セルロースアシレートが何らかの物品を製造するための原料であることや，その物品の製造方法に関して何ら特定する事項がない。よって，本件補正事項は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。

　そうすると，本件補正事項を含む本件補正は，法１７条の２第４項の規定に違反するものであるとして，これを却下すべきものであるとした本件審決の判断に誤りはない。