事件番号 平成21(行ケ)10157等
事件名 審決取消当事者参加事件
裁判年月日 平成21年11月19日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 中野哲弘
・・・
そうすると,第1次判決が請求項1・2・4・6項と請求項3・5・7項とは分けて判断すべきであるとして第1次審決を取り消しているのに,本件審決(第2次審決)が請求項1~7項の全体を一体不可分のものとして取扱うべしとして訂正審判請求を不成立としていることは,被告主張の最高裁平成20年7月10日第一小法廷判決(平成19年(行ヒ)第318号民集62巻7号1905頁,前述した「平成20年最高裁判決」)を考慮しないとすれば,第1次判決の拘束力に反する判断をしていることになる。
(2)アこれに関して被告は,行訴法33条1項に基づく拘束力は処分時以降に事情変更が生じた場合には及ばないところ,平成20年最高裁判決は第1次判決が依拠した昭和55年最高裁判決の射程を限定し,また訂正審判請求について一体として判断すべきことを判示しているから,これは処分時以降の事情変更に当たり本件審決に拘束力違反はない等と主張し,一方,これに対し当事者参加人は,被告の主張は取消判決の拘束力が法的拘束力であるのに対し判例の効力が事実上の効力であるという差異を看過するものである,平成20年最高裁判決は特許異議申立てにおいて訂正請求がなされた場合について訂正の許否を請求項ごとに判断すべきことを判示したもので,訂正審判請求に関する見解部分は傍論にすぎず,判例としての効力を生じない,等と反論する。
・・・
ウ思うに,行訴法33条1項の定める拘束力を有する確定判決(第1次判決)がなされた後に別事件に関する最高裁の新たな法的見解が示されたからといって,当然に上記拘束力に影響を及ぼすと解することは困難である
のみならず,仮にこれを肯定する見解を採ったとしても,平成20年最高裁判決を被告主張のように解することもできない。
すなわち,被告が事情変更の論拠とする平成20年最高裁判決は,前記のとおり,第三者申立てに係る特許取消事件の審理中に特許権者側から対抗的になされた訂正請求に関する事案についてのものであり,その判示も,訂正不可分を主張する特許庁の見解を否定し,改善多項制の法改正がなされた後においてはこれを可分と解するとしたものである。そして,訂正審判請求の場合はこれを不可分と解するとした部分は,訂正審判請求については,その全体を一体不可分のものとして取り扱うことが予定されているとの原則的な取扱いについて判示したものであり,昭和55年最高裁判決に依ってなされた第1次判決の例外的な取扱いを認めるべき場合についての判示,すなわち,請求人において複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは,それぞれ可分的内容の訂正審判請求があるとして審理判断する必要がある,との判示を否定するものとは解されない。
このことは,平成20年最高裁判決が訂正審判請求に関する昭和55年最高裁判決を変更する趣旨を含まないことから明らかというべきである。
エ そうすると,平成20年最高裁判決は,昭和55年最高裁判決に依ってなされた第1次判決(取消判決)の拘束力に何らの法的影響を及ぼすものではないことになるから,被告の上記主張は採用することができない。
<最高裁判決>
・ 「平成20年最高裁判決」 平成20年07月10日 第一小法廷 平成19(行ヒ)318
訂正を請求ごとに個別に判断すべき場合
・ 「昭和55年最高裁判」
昭和55年05月01日 第一小法廷 昭和53(行ツ)27
訂正審判で訂正の一部のみを許すことの可否
<関連事件>
・ 平成20年11月27日 平成20(行ケ)10093 (無効審判請求手続き中の訂正請求に係る事件)
訂正請求による訂正の効果は請求項ごとに個別に生じるか
・ 平成20年10月29日 平成19(行ケ)10283 (訂正審判請求に係る事件)
訂正審判請求における判断対象の不可分一体性
・ 平成20年05月28日 平成19(行ケ)10163 *本件1次判決 (異議申し立て手続き中の訂正請求に係る事件)
複数の訂正事項の不可分処理の根拠と射程
・ 平成20年02月12日 平成18(行ケ)10455 (訂正審判請求に係る事件)
認められた訂正の確定時点について
・ 平成19年12月28日 平成18(行ケ)10425 (訂正審判請求に係る事件)
訂正審判における「一体説」と「請求項基準説」
・ 平成19年06月29日 平成18(行ケ)10314 (訂正審判請求に係る事件)
複数の訂正箇所のうち一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明示すること
・ 平成19年06月20日 平成19(行ケ)10081 (無効審判請求手続き中の訂正請求に係る事件)
訂正請求のみなし取下げ(特許法134条の2第4項)の解釈
事件名 審決取消当事者参加事件
裁判年月日 平成21年11月19日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 中野哲弘
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そうすると,第1次判決が請求項1・2・4・6項と請求項3・5・7項とは分けて判断すべきであるとして第1次審決を取り消しているのに,本件審決(第2次審決)が請求項1~7項の全体を一体不可分のものとして取扱うべしとして訂正審判請求を不成立としていることは,被告主張の最高裁平成20年7月10日第一小法廷判決(平成19年(行ヒ)第318号民集62巻7号1905頁,前述した「平成20年最高裁判決」)を考慮しないとすれば,第1次判決の拘束力に反する判断をしていることになる。
(2)アこれに関して被告は,行訴法33条1項に基づく拘束力は処分時以降に事情変更が生じた場合には及ばないところ,平成20年最高裁判決は第1次判決が依拠した昭和55年最高裁判決の射程を限定し,また訂正審判請求について一体として判断すべきことを判示しているから,これは処分時以降の事情変更に当たり本件審決に拘束力違反はない等と主張し,一方,これに対し当事者参加人は,被告の主張は取消判決の拘束力が法的拘束力であるのに対し判例の効力が事実上の効力であるという差異を看過するものである,平成20年最高裁判決は特許異議申立てにおいて訂正請求がなされた場合について訂正の許否を請求項ごとに判断すべきことを判示したもので,訂正審判請求に関する見解部分は傍論にすぎず,判例としての効力を生じない,等と反論する。
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ウ思うに,行訴法33条1項の定める拘束力を有する確定判決(第1次判決)がなされた後に別事件に関する最高裁の新たな法的見解が示されたからといって,当然に上記拘束力に影響を及ぼすと解することは困難である
のみならず,仮にこれを肯定する見解を採ったとしても,平成20年最高裁判決を被告主張のように解することもできない。
すなわち,被告が事情変更の論拠とする平成20年最高裁判決は,前記のとおり,第三者申立てに係る特許取消事件の審理中に特許権者側から対抗的になされた訂正請求に関する事案についてのものであり,その判示も,訂正不可分を主張する特許庁の見解を否定し,改善多項制の法改正がなされた後においてはこれを可分と解するとしたものである。そして,訂正審判請求の場合はこれを不可分と解するとした部分は,訂正審判請求については,その全体を一体不可分のものとして取り扱うことが予定されているとの原則的な取扱いについて判示したものであり,昭和55年最高裁判決に依ってなされた第1次判決の例外的な取扱いを認めるべき場合についての判示,すなわち,請求人において複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは,それぞれ可分的内容の訂正審判請求があるとして審理判断する必要がある,との判示を否定するものとは解されない。
このことは,平成20年最高裁判決が訂正審判請求に関する昭和55年最高裁判決を変更する趣旨を含まないことから明らかというべきである。
エ そうすると,平成20年最高裁判決は,昭和55年最高裁判決に依ってなされた第1次判決(取消判決)の拘束力に何らの法的影響を及ぼすものではないことになるから,被告の上記主張は採用することができない。
<最高裁判決>
・ 「平成20年最高裁判決」 平成20年07月10日 第一小法廷 平成19(行ヒ)318
訂正を請求ごとに個別に判断すべき場合
・ 「昭和55年最高裁判」
昭和55年05月01日 第一小法廷 昭和53(行ツ)27
訂正審判で訂正の一部のみを許すことの可否
<関連事件>
・ 平成20年11月27日 平成20(行ケ)10093 (無効審判請求手続き中の訂正請求に係る事件)
訂正請求による訂正の効果は請求項ごとに個別に生じるか
・ 平成20年10月29日 平成19(行ケ)10283 (訂正審判請求に係る事件)
訂正審判請求における判断対象の不可分一体性
・ 平成20年05月28日 平成19(行ケ)10163 *本件1次判決 (異議申し立て手続き中の訂正請求に係る事件)
複数の訂正事項の不可分処理の根拠と射程
・ 平成20年02月12日 平成18(行ケ)10455 (訂正審判請求に係る事件)
認められた訂正の確定時点について
・ 平成19年12月28日 平成18(行ケ)10425 (訂正審判請求に係る事件)
訂正審判における「一体説」と「請求項基準説」
・ 平成19年06月29日 平成18(行ケ)10314 (訂正審判請求に係る事件)
複数の訂正箇所のうち一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明示すること
・ 平成19年06月20日 平成19(行ケ)10081 (無効審判請求手続き中の訂正請求に係る事件)
訂正請求のみなし取下げ(特許法134条の2第4項)の解釈