確認の利益が認められないとされた事例

事件番号　平成24(ワ)2303
事件名　ドメイン名使用差止請求権不存在確認請求事件　
裁判年月日　平成25年02月13日
裁判所名　東京地方裁判所 　
権利種別　商標権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　大須賀滋、裁判官　小川雅敏，西村康夫

　すなわち，被告は，本件ドメイン名の登録に関し，原告とＪＰＲＳと間の法律関係を規律する本件登録規則（及びそれと一体をなす本件紛争処理方針及び本件手続準則）に則して，登録契約内容の変更（登録の移転）を求めているものであり，その主張する事由は，米国シティバンクの本件各商標に由来する権利又は正当な利益ではあるが，被告自身が本件各商標について，商標権や専用使用権を有することを主張するものではない。

　したがって，仮に，本件訴訟において被告に本件各商標についての商標法上の使用差止請求権が存在しないことを確認してみても，被告が本件各商標について米国シティバンクから許諾を得ているという事実関係が本件ドメイン名の登録の移転を基礎付け得るものである以上は，原告の本件ドメイン名の登録に関するＪＰＲＳとの間の契約関係に基づく地位についての不安，危険は除去されないものといわざるを得ない。
　そして，原告と被告との間には，本件訴訟提起以前において，本件裁定に係る申立て以外に紛争はなかったのであるから，本件各商標の商標権に基づく本件ドメイン名の使用差止めという紛争は存在しなかったというほかはない。

　そうすると，本件は，判決をもって法律関係の存否を確定することにより，その法律関係に関する法律上の紛争を解決するものではないから，確認の利益が認められない。

　この点，・・・，本件ドメイン名を使用する権利があることの確認を求めるのが相当であったと解される。なお，当裁判所は，原告に対し，本件ドメイン名を使用する権利があることの確認を求めるか否かを釈明したが，原告は訴えの変更をしなかったものである。

(3)　以上のとおり，本件訴えは，確認の利益がなく不適法であるから，却下を免れない。