製造原料が同一であって製造方法が同一であれば同一の物が製造されるとした事例

事件番号　平成23(行ケ)10185
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成24年02月08日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　滝澤孝臣

　そして，本件製法と引用発明に示されたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の製造方法とは，その方法として記載されたところを比較すると，いずれも焼成によりリチウムチタン複合酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２はリチウムチタン複合酸化物の一種である。）を合成した後，これを粉砕して再焼成するというものであるが，両者の工程は，製造原料（金属原子比），乾燥方法，粉砕形式，液体粉砕助剤及び粉砕メディアの点において一致し，焼成温度，焼成時間，再焼成温度，再焼成時間の点では，引用発明製法の製造条件は，本件製法の製造条件の範囲に含まれるものとなっていることが明らかである。

　したがって，本件製法と引用発明製法とは，実質的に同一の製造方法であると認められるところ，製造原料が同一であって，製造方法が同一であれば，同一の物が製造されると解するのが自然であるから，引用発明においても，本願発明と同一のもの，すなわち，平均細孔直径が５０ないし５００Å で，かつｐＨ値が１０ないし１１．２であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が製造されると認めるのが相当である。

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　しかしながら，仮に，引用発明製法における各製造条件の組合せや，粉砕時のボールミルの回転数など引用発明に明記されていない条件の設定によっては，引用発明製法により製造されたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２とならない場合があるとしても，本願明細書には，本願発明に係るリチウムチタン複合酸化物粒子の製造方法として本件製法が記載され，かつ，粉砕時のボールミルの回転数やメディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整してｐＨ値を意識的に調整することが必要であることについては何らの記載がなく，ｐＨ値を調整するため，粉砕時のボールミルの回転数やメディア及び水の量とチタン酸リチウムの量との比率を調整することが技術常識であるともいえないから，当業者が本件製法と引用発明製法で重なり合う製造条件の範囲でリチウムチタン複合酸化物粒子を製造すれば，通常は，その平均細孔直径が５０ないし５００Å で，かつｐＨ値が１０ないし１１．２になるものというべきである（特許法３６条４項１号参照）。
　実際，原告が引用発明の製造工程に準じ，本件製法と引用発明製法で重なり合う製造条件の範囲で行ったとする追試実験（甲１３，１４）においても，平均細孔直径が５０ないし５００Åで，かつｐＨ値が１０ないし１１．２であるリチウムチタン複合酸化物粒子が製造されている（甲１３の表Ａの例Ｂ及び例Ｃ，甲１４の表１の例３及び例４）。
　以上によれば，引用発明は，通常，本件相違点に係る本願発明の構成を備えたものであると認めるのが相当である。