事件番号 平成18(ワ)6536等
事件名 実用新案権侵害差止等請求事件
裁判年月日 平成19年11月19日
裁判所名 大阪地方裁判所
権利種別 実用新案権
裁判長裁判官 山田知司
『５ 争点(5)（損害額）について
(1) 以上述べたところからすると，本件で被告が原告らに対して損害賠償責任を負うのは，本件警告の翌日である平成１８年２月９日から同年３月２４日までの間のイ号物件の販売行為についてであることになる。
(2) 原告Ｐ１関係について
ア 証拠（乙１１，２３ないし２６。なお乙第２４ないし２６号証は，乙第１１，２３及び２４号証のうち上記期間における取引を抽出したものである。）によれば，上記期間のイ号物件の売上数（下記のとおり返品分の３個を控除しないもの）は２５０個で，総売上金額は２２万７１００円であり，このほかにサンプル，添付（いわゆる「おまけ」）及び不良品の代品による無償交付が１９個（乙第２４号証の「添付数」欄の１５個と乙第２６号証の「サンプル又は添付等の個数」欄の４個の合計）あったと認められる。・・・
ウ 原告Ｐ１は実用新案法２９条３項に基づく損害額の主張をしているところ，本件考案の内容に加え，ペット用爪切りでは各社が種々の特徴点をもって競争を展開していること（甲２６），原告Ｐ１は原告会社のみに本件実用新案権の実施品の製造販売を許諾してきており，本件警告後に被告が実施許諾を申し入れた（甲７）ときも検討の余地はないとして明確に拒絶したこと（甲８）等の事情を考慮すると，本件における登録実用新案の実施に対して受けるべき金銭の額としては，被告の売上額の７％とするのが相当である。
そうすると，原告Ｐ１の受けた損害額は，１万５８９７円（227,100×0.07）となる。
また，原告Ｐ１に対する関係で，被告による侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は５０００円と認められる。
したがって，原告Ｐ１が被告に対して請求し得る損害額は，２万０８９７円となる。
(3) 原告会社関係について
ア 原告会社は，原告Ｐ１から本件実用新案権について独占的通常実施権の設定を受けていたものであるが，独占的通常実施権者も，本件実用新案権の実施による市場利益を独占し得る地位にある点で専用実施権者と変わるところはないから，実用新案法２９条２項の類推適用があるものと解するのが相当である。
・・・
エ 以上に基づいて，被告がイ号物件を販売することによって得た利益の額を算定すると，１１万９４５６円となり，これが原告会社の受けた損害の額と推定される。
227,100－（242.8608＋72.878）×(250+19)－22,710＝119,456
また，原告会社に対する関係で，被告による侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は１万５０００円と認められる。
したがって，原告会社が被告に対して請求し得る損害額は，１３万４４５６円となる。
(4) 原告Ｐ１の損害賠償請求権と原告会社の損害賠償請求権との関係
本件で原告Ｐ１は原告会社に対して本件実用新案権の独占的通常実施権を設定しているが，原告会社が原告Ｐ１に対して実施料を支払っていることを窺わせる証拠はなく，原告Ｐ１が原告会社の代表者で，原告会社が原告Ｐ１の個人企業であることからすると，むしろ原告Ｐ１は原告会社に対して無償の独占的通常実施権を設定したものと推認される。
ところで，実用新案権者が第三者に専用実施権を設定し，専用実施権者が当該実用新案権を実施している場合，専用実施権者は侵害者に対して実用新案法２９条２項に基づく損害賠償を請求することができる。しかし，その場合，実用新案権者としては，自ら実施する権利も，他者に更に実施許諾をする権利も有していないのであるから，同条３項に基づく損害賠償を請求することはできない。その場合に実用新案権者に発生する損害として観念し得るのは，実用新案権者が専用実施権者から得られる実施料が減少したことのみであり，そのような損害が発生するときには，実用新案権者は民法７０９条に基づく損害賠償を請求することができる。したがって，専用実施権が無償又は定額の実施料で設定されている場合には，当該実用新案権の侵害行為がなされても，実用新案権者に損害は発生せず，実用新案権者は損害賠償請求権を取得しないものと解するのが相当である。
他方，本件のように独占的通常実施権が設定されている場合には，実用新案権者は，独占的通常実施権者との間で他者に実用新案権の実施許諾をしないという債権的な拘束を受けてはいるものの，他者に実用新案権の実施許諾をする権利自体はなお有している。したがって，独占的通常実施権が無償で設定されていても，実用新案権者がなお実用新案法２９条３項に基づく損害賠償を請求し得ることはこれを認めることができる。しかし，この場合に，独占的通常実施権者に同条２項の類推適用による損害賠償請求を認め，同時に実用新案権者にも同条３項による損害賠償請求を認めて，両請求権が単純に並立するものと解するときには，前記のような専用実施権が設定された場合以上の逸失利益を権利者側に認めることになり，均衡を失するものというべきである。
また，同条２項による損害額の算定は，侵害者が実施行為を全く行わなかった場合を想定するものであるのに対し同条３項による損害額の算定は，侵害者が実施行為を行ったことを前提とするものである点で，両規定は互いに両立しない状況を想定ないし前提しているのであるから，この点からも両請求権が単純に並立すると解することはできない。
これらの点を踏まえると，独占的通常実施権者が有する同条２項の類推適用に基づく損害賠償請求権と実用新案権者が有する同条３項に基づく損害賠償請求権とは，重複する限度で連帯債権の関係に立つものと解するのが相当である。
したがって，本件では，原告Ｐ１の被告に対する２万０８９７円の損害賠償請求権と，原告会社の被告に対する１３万４４５６円の損害賠償請求権とは，重複する２万０８９７円の限度で連帯債権の関係に立つことになる。』
事件名 実用新案権侵害差止等請求事件
裁判年月日 平成19年11月19日
裁判所名 大阪地方裁判所
権利種別 実用新案権
裁判長裁判官 山田知司
『５ 争点(5)（損害額）について
(1) 以上述べたところからすると，本件で被告が原告らに対して損害賠償責任を負うのは，本件警告の翌日である平成１８年２月９日から同年３月２４日までの間のイ号物件の販売行為についてであることになる。
(2) 原告Ｐ１関係について
ア 証拠（乙１１，２３ないし２６。なお乙第２４ないし２６号証は，乙第１１，２３及び２４号証のうち上記期間における取引を抽出したものである。）によれば，上記期間のイ号物件の売上数（下記のとおり返品分の３個を控除しないもの）は２５０個で，総売上金額は２２万７１００円であり，このほかにサンプル，添付（いわゆる「おまけ」）及び不良品の代品による無償交付が１９個（乙第２４号証の「添付数」欄の１５個と乙第２６号証の「サンプル又は添付等の個数」欄の４個の合計）あったと認められる。・・・
ウ 原告Ｐ１は実用新案法２９条３項に基づく損害額の主張をしているところ，本件考案の内容に加え，ペット用爪切りでは各社が種々の特徴点をもって競争を展開していること（甲２６），原告Ｐ１は原告会社のみに本件実用新案権の実施品の製造販売を許諾してきており，本件警告後に被告が実施許諾を申し入れた（甲７）ときも検討の余地はないとして明確に拒絶したこと（甲８）等の事情を考慮すると，本件における登録実用新案の実施に対して受けるべき金銭の額としては，被告の売上額の７％とするのが相当である。
そうすると，原告Ｐ１の受けた損害額は，１万５８９７円（227,100×0.07）となる。
また，原告Ｐ１に対する関係で，被告による侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は５０００円と認められる。
したがって，原告Ｐ１が被告に対して請求し得る損害額は，２万０８９７円となる。
(3) 原告会社関係について
ア 原告会社は，原告Ｐ１から本件実用新案権について独占的通常実施権の設定を受けていたものであるが，独占的通常実施権者も，本件実用新案権の実施による市場利益を独占し得る地位にある点で専用実施権者と変わるところはないから，実用新案法２９条２項の類推適用があるものと解するのが相当である。
・・・
エ 以上に基づいて，被告がイ号物件を販売することによって得た利益の額を算定すると，１１万９４５６円となり，これが原告会社の受けた損害の額と推定される。
227,100－（242.8608＋72.878）×(250+19)－22,710＝119,456
また，原告会社に対する関係で，被告による侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は１万５０００円と認められる。
したがって，原告会社が被告に対して請求し得る損害額は，１３万４４５６円となる。
(4) 原告Ｐ１の損害賠償請求権と原告会社の損害賠償請求権との関係
本件で原告Ｐ１は原告会社に対して本件実用新案権の独占的通常実施権を設定しているが，原告会社が原告Ｐ１に対して実施料を支払っていることを窺わせる証拠はなく，原告Ｐ１が原告会社の代表者で，原告会社が原告Ｐ１の個人企業であることからすると，むしろ原告Ｐ１は原告会社に対して無償の独占的通常実施権を設定したものと推認される。
ところで，実用新案権者が第三者に専用実施権を設定し，専用実施権者が当該実用新案権を実施している場合，専用実施権者は侵害者に対して実用新案法２９条２項に基づく損害賠償を請求することができる。しかし，その場合，実用新案権者としては，自ら実施する権利も，他者に更に実施許諾をする権利も有していないのであるから，同条３項に基づく損害賠償を請求することはできない。その場合に実用新案権者に発生する損害として観念し得るのは，実用新案権者が専用実施権者から得られる実施料が減少したことのみであり，そのような損害が発生するときには，実用新案権者は民法７０９条に基づく損害賠償を請求することができる。したがって，専用実施権が無償又は定額の実施料で設定されている場合には，当該実用新案権の侵害行為がなされても，実用新案権者に損害は発生せず，実用新案権者は損害賠償請求権を取得しないものと解するのが相当である。
他方，本件のように独占的通常実施権が設定されている場合には，実用新案権者は，独占的通常実施権者との間で他者に実用新案権の実施許諾をしないという債権的な拘束を受けてはいるものの，他者に実用新案権の実施許諾をする権利自体はなお有している。したがって，独占的通常実施権が無償で設定されていても，実用新案権者がなお実用新案法２９条３項に基づく損害賠償を請求し得ることはこれを認めることができる。しかし，この場合に，独占的通常実施権者に同条２項の類推適用による損害賠償請求を認め，同時に実用新案権者にも同条３項による損害賠償請求を認めて，両請求権が単純に並立するものと解するときには，前記のような専用実施権が設定された場合以上の逸失利益を権利者側に認めることになり，均衡を失するものというべきである。
また，同条２項による損害額の算定は，侵害者が実施行為を全く行わなかった場合を想定するものであるのに対し同条３項による損害額の算定は，侵害者が実施行為を行ったことを前提とするものである点で，両規定は互いに両立しない状況を想定ないし前提しているのであるから，この点からも両請求権が単純に並立すると解することはできない。
これらの点を踏まえると，独占的通常実施権者が有する同条２項の類推適用に基づく損害賠償請求権と実用新案権者が有する同条３項に基づく損害賠償請求権とは，重複する限度で連帯債権の関係に立つものと解するのが相当である。
したがって，本件では，原告Ｐ１の被告に対する２万０８９７円の損害賠償請求権と，原告会社の被告に対する１３万４４５６円の損害賠償請求権とは，重複する２万０８９７円の限度で連帯債権の関係に立つことになる。』