明示的示唆がない場合に組み合わせの動機づけを認めた事例

事件番号　平成24(行ケ)10183
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成25年02月14日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
特許法２９条２項　動機付け

　また，原告は，エンコーダ自体は周知技術ではあるが，引用例にはエンコーダ等によりバンドの位置を自動的に測定することについて特段の示唆はないから，引用発明に，胸部圧迫装置に係る引用発明とはその機能が本質的に相違する周知例１ないし５の周知技術を適用する動機付けを認めることはできないと主張する。

　しかしながら，引用例には，引用発明の電気モータをマイクロプロセッサ回路により制御することを示唆する記載があるところ，自動的な制御を実現するためにはバンドの位置情報を把握することが必要であることは明らかであるから，エンコーダ等の測定機器を用いることについて，動機付けを認めることができる。

　また，周知例１ないし５は，胸部圧迫装置に係る文献ではないが，エンコーダに係る周知技術は，幅広い技術分野にわたるものである上，人体の一部に巻き付ける帯状物の巻付け状態を把握するという目的において共通しており，当該目的のために胸部圧迫装置に適用することを妨げるものではないし，原告が主張する機能の相違も，引用発明と周知例１ないし５との技術分野の相違に伴う用途の相違にすぎないものである。