事件番号 平成24(行ケ)10348
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年08月22日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 土肥章大、裁判官 大鷹一郎 ，荒井章光
もっとも，本件拒絶査定には，・・・との記載があり，上記記載の括弧書きの部分は，・・・「ｑ」が「０」であることを前提とするものではなく，この点において「ｑ」が「０」であることを前提とする本件拒絶理由通知とは異なるものといえる。しかしながら，上記記載の括弧書きの部分は，原告が・・・意見書（乙３の１）で「・・・引用文献５の化合物を除くためにＲ３の定義の中でアリールを削除し…。」（２頁）と主張したのに対応して，そのような補正によっても拒絶理由が解消されないことを述べたものにすぎず，本件拒絶査定が本件補正前の請求項１について本件拒絶理由通知記載の拒絶理由と同じ拒絶理由があることを指摘したとの上記認定と相反するものではない。
ウ 一方，本件審決は，本願補正発明１は，引用発明（引用例の化合物２０）と同一であり，特許法２９条１項３項に該当するので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないと判断したものであるところ，本件補正後の請求項１記載の「アリール」，「アルキル」，「アリールアリキル」等の定義に照らすと，本願補正発明１が同号に該当するとの理由は，本件拒絶査定における拒絶理由と同一であると認められる。
エ ・・・
したがって，本件審決で本件補正を却下した本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文に反するとの原告の主張は，その前提を欠くものとして理由がない。
(2) その他の手続違反の有無
ア 原告は，
① ・・・本件審尋書（甲９）が引用する「《前置報告書の内容》」には，本件補正後の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができない理由として，特許法旧３６条６項１号，２号に規定する要件を満たしていないことのみが記載され，特許法２９条１項に関する記載がないことによれば，前置審査をした審査官と原告との間には，本件補正により，「特許法２９条１項３号の拒絶理由は解消している」との判断について了解が成立し，本件審尋書による審尋をした審判官も，同様の判断をしていた，
② 本件審決における本願補正発明１が特許法２９条１項３号に該当するとする理由は，本件拒絶査定の拒絶理由と異なるにもかかわらず，本件審決の審決書が原告に送達されるまで原告に対して指摘されておらず，本件審決は，不意打ちで本件補正を却下したものである，
③ ・・・，原告は，「《前置報告書の内容》」に記載された特許法旧３６条６項１号，２号の拒絶理由については意見を述べることができたが，「《前置報告書の内容》」に記載のない特許法２９条１項３号の拒絶理由については意見を述べる機会すら与えられなかったから，本件審判手続は，特許出願人である原告に対して極めて不公正なものであって，適正手続違反に該当するなどと主張する。
しかしながら，本件審尋書（甲９）は，特許法１３４条４項に基づく審尋の方法として原告に送付されたものであり，その書面の性質上，前置審査をした審査官と原告との間に原告が主張するような合意が成立していることを示すものとはいえず，また，本件審判事件を審理する審判体の見解や判断を示すものではないから，原告の上記①の主張は理由がない。
次に，前記(1)認定のとおり，本件審決における本願補正発明１が特許法２９条１項３号に該当するとの独立特許要件違反の理由は，本願補正発明１が引用発明（引用例の化合物２０）と同一であるというものであって，本件拒絶査定における同号の拒絶理由と同一であり，しかも，本件拒絶理由通知においても指摘されていたものであるから，本件審決が上記独立特許要件違反を理由に本件補正を却下したことは原告に対する不意打ちとはいえず，原告の上記②の主張も理由がない。
さらに，原告は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定における引用発明（引用例の化合物２０）と同一であることを理由とする特許法２９条１項３号の拒絶理由について意見を述べる機会を与えられ，現に上記拒絶理由に対して平成２１年６月１９日付け意見書を提出して意見を述べたり，同日付け手続補正及び本件補正を行っているのであるから，原告の上記③の主張もまた理由がない。
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年08月22日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 土肥章大、裁判官 大鷹一郎 ，荒井章光
もっとも，本件拒絶査定には，・・・との記載があり，上記記載の括弧書きの部分は，・・・「ｑ」が「０」であることを前提とするものではなく，この点において「ｑ」が「０」であることを前提とする本件拒絶理由通知とは異なるものといえる。しかしながら，上記記載の括弧書きの部分は，原告が・・・意見書（乙３の１）で「・・・引用文献５の化合物を除くためにＲ３の定義の中でアリールを削除し…。」（２頁）と主張したのに対応して，そのような補正によっても拒絶理由が解消されないことを述べたものにすぎず，本件拒絶査定が本件補正前の請求項１について本件拒絶理由通知記載の拒絶理由と同じ拒絶理由があることを指摘したとの上記認定と相反するものではない。
ウ 一方，本件審決は，本願補正発明１は，引用発明（引用例の化合物２０）と同一であり，特許法２９条１項３項に該当するので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないと判断したものであるところ，本件補正後の請求項１記載の「アリール」，「アルキル」，「アリールアリキル」等の定義に照らすと，本願補正発明１が同号に該当するとの理由は，本件拒絶査定における拒絶理由と同一であると認められる。
エ ・・・
したがって，本件審決で本件補正を却下した本件審判手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文に反するとの原告の主張は，その前提を欠くものとして理由がない。
(2) その他の手続違反の有無
ア 原告は，
① ・・・本件審尋書（甲９）が引用する「《前置報告書の内容》」には，本件補正後の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができない理由として，特許法旧３６条６項１号，２号に規定する要件を満たしていないことのみが記載され，特許法２９条１項に関する記載がないことによれば，前置審査をした審査官と原告との間には，本件補正により，「特許法２９条１項３号の拒絶理由は解消している」との判断について了解が成立し，本件審尋書による審尋をした審判官も，同様の判断をしていた，
② 本件審決における本願補正発明１が特許法２９条１項３号に該当するとする理由は，本件拒絶査定の拒絶理由と異なるにもかかわらず，本件審決の審決書が原告に送達されるまで原告に対して指摘されておらず，本件審決は，不意打ちで本件補正を却下したものである，
③ ・・・，原告は，「《前置報告書の内容》」に記載された特許法旧３６条６項１号，２号の拒絶理由については意見を述べることができたが，「《前置報告書の内容》」に記載のない特許法２９条１項３号の拒絶理由については意見を述べる機会すら与えられなかったから，本件審判手続は，特許出願人である原告に対して極めて不公正なものであって，適正手続違反に該当するなどと主張する。
しかしながら，本件審尋書（甲９）は，特許法１３４条４項に基づく審尋の方法として原告に送付されたものであり，その書面の性質上，前置審査をした審査官と原告との間に原告が主張するような合意が成立していることを示すものとはいえず，また，本件審判事件を審理する審判体の見解や判断を示すものではないから，原告の上記①の主張は理由がない。
次に，前記(1)認定のとおり，本件審決における本願補正発明１が特許法２９条１項３号に該当するとの独立特許要件違反の理由は，本願補正発明１が引用発明（引用例の化合物２０）と同一であるというものであって，本件拒絶査定における同号の拒絶理由と同一であり，しかも，本件拒絶理由通知においても指摘されていたものであるから，本件審決が上記独立特許要件違反を理由に本件補正を却下したことは原告に対する不意打ちとはいえず，原告の上記②の主張も理由がない。
さらに，原告は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定における引用発明（引用例の化合物２０）と同一であることを理由とする特許法２９条１項３号の拒絶理由について意見を述べる機会を与えられ，現に上記拒絶理由に対して平成２１年６月１９日付け意見書を提出して意見を述べたり，同日付け手続補正及び本件補正を行っているのであるから，原告の上記③の主張もまた理由がない。