著作権の時効取得

事件番号　平成23(ネ)10028
事件名　損害賠償等，著作権侵害差止等，出版権確認等請求控訴事件
裁判年月日　平成24年01月31日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　著作権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　飯村敏明

　著作権の時効取得が観念されると解した場合，著作権の時効取得が認められるためには，自己のためにする意思をもって平穏かつ公然に著作権（例えば，複製権）を行使する状態を継続していたことを要する。
　換言すれば，著作権の時効取得が認められるためには，著作物の全部又は一部につきこれを複製する権利などを専有する状態，すなわち外形的に著作権者と同様に複製権を独占的，排他的に行使する状態が継続されていることを要するのであって，そのことについては取得時効の成立を主張する者が立証責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成９年７月１７日判決・民集５１巻６号２７１４頁参照）。
この観点から，本件をみると，・・・こと等の事実を認めることができる。

　上記認定事実によれば，亡Ｂの相続人が，控訴人日本教文社から印税を受け取ったり，控訴人日本教文社に対し本件①の書籍１の１８版及び１９版の奥付に誤った「Ⓒ」表示をさせたりした経緯を認定することはできるが，そのような経緯によっては，複製権等を独占的，排他的に行使する状態を継続している事実，及び他の者に対する著作権の行使を排除した事実を主張，立証したと認めることはできない。