事件番号 平成23(行ケ)10186
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成24年04月11日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塩月秀平
２ 審決は，本件発明と甲４発明との間の相違点３は容易想到でないと判断した（６０頁）。しかしながら，この判断は誤りであり，その理由は次のとおりである。
なお，以下の判断の前提事実として，無効理由５，６で主張された公用物件についても触れるが，無効理由２を裏付ける補強事実として認定するものである。
(1) 証拠（甲９の４－１～１３）によれば，平成２２年１月１５日～３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の構成Ｂにおける式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことが認められる。
この点，審決は，「・・・公用物件１は『本件に係る出願の実際の出願日前に製造された』ものといえるが，『２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行』ったものであることは明らかであり，その大気暴露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値であるといえるためには，『Δσ』の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが，請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には『Δσ』の値が変化するものではないとの説明もないし，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。」として，公用物件１に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないとした（６２頁４行～２３行）。
しかし，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，・・・，塩化ビニル樹脂に大きな影響を及ぼす日射のほか，熱，紫外線，化学薬品による影響を受けた形跡はない上（甲９の１，９の３－１・２），暴露試験時において公用物件１－１・４・８～１２がＪＩＳ規格に定められた性能（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）を満たす状態であったということができるし（甲３８），かつ，時間の経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩和が進みΔσ の値が大きくなることはあっても小さくなるとは考えがたい。
そうすると，平成２２年１月１５日～同年３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の式（１）から算出される周方向応力σ の最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことからは，本件出願前において，公用物件１は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであったと推認するのが相当である。
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成24年04月11日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塩月秀平
２ 審決は，本件発明と甲４発明との間の相違点３は容易想到でないと判断した（６０頁）。しかしながら，この判断は誤りであり，その理由は次のとおりである。
なお，以下の判断の前提事実として，無効理由５，６で主張された公用物件についても触れるが，無効理由２を裏付ける補強事実として認定するものである。
(1) 証拠（甲９の４－１～１３）によれば，平成２２年１月１５日～３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の構成Ｂにおける式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことが認められる。
この点，審決は，「・・・公用物件１は『本件に係る出願の実際の出願日前に製造された』ものといえるが，『２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行』ったものであることは明らかであり，その大気暴露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における『Δσ』の値であるといえるためには，『Δσ』の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが，請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には『Δσ』の値が変化するものではないとの説明もないし，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。」として，公用物件１に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないとした（６２頁４行～２３行）。
しかし，硬質塩化ビニル系樹脂管は比較的安定で劣化が起こりにくいが，・・・，塩化ビニル樹脂に大きな影響を及ぼす日射のほか，熱，紫外線，化学薬品による影響を受けた形跡はない上（甲９の１，９の３－１・２），暴露試験時において公用物件１－１・４・８～１２がＪＩＳ規格に定められた性能（引張降伏強さ，耐圧性，偏平性，ビカット軟化温度）を満たす状態であったということができるし（甲３８），かつ，時間の経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩和が進みΔσ の値が大きくなることはあっても小さくなるとは考えがたい。
そうすると，平成２２年１月１５日～同年３月１１日の間，公用物件１を，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の式（１）から算出される周方向応力σ の最大値と最小値の差Δσ は２．９４ＭＰａ以下であったことからは，本件出願前において，公用物件１は相違点である構成ＢのΔσ の値を満たすものであったと推認するのが相当である。