次世代育成支援対策推進法により、労働者の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画（以下、「行動計画」）は、この行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。
そして、この行動計画の公表方法については、インターネットを利用し自社ブログへの掲載を行い、労働者への周知方法は、グループウェアの掲示版に掲示することにして届け出ています。
株式会社 日本水工コンサルタント 行動計画
社員全員の働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分発揮でき、さらに仕事と家庭を両立させることができるようにするため、つぎのように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成22年2月1日～平成2４年7月31日まで
２．内 容
目標 １ ：所定外労働時間削減のため、全社一斉のノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
●平成２２年４月～社員の年間残業時間調査
●平成２２年６月～社員の意識調査、検討開始
●平成２２年８月ノー残業デーの実施
社内サイボウズ掲示板への掲示による社員への周知
目標 ２ ：子供が生まれる時の父親の休暇取得を推進する。
＜対策＞
●平成２２年２月～社内サイボウズ掲示板に両立支援制度に関する資料の掲示
●平成２２年６月管理職への周知のための資料作成＆配布
目標 ３ ：学生のインターンシップ受入を実施し、職業体験機会を提供する。
＜対策＞
●平成２２年４月～大学生を対象としたインターンシップ受入の実施
