市場参入拡大を示唆 決議順守に疑念 重要品目で甘利担当相 ＴＰＰ閣僚会合

日本農業新聞ｅ農ネットに「市場参入拡大を示唆　決議順守に疑念　重要品目で甘利担当相　ＴＰＰ閣僚会合　 2014年5月20日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美・岡部孝典】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が当地で１９日、２日間の日程で始まった。
甘利明ＴＰＰ担当相は全体会合で、農産物の「重要５品目」について「関税撤廃はできない」と明言。
だが「できる限り市場アクセス（参入）を改善する」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどは容認する考えを示唆した。
重要品目の聖域確保を求めた国会決議に反する恐れがある。
甘利氏は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とも会談し、日米両国は農産物関税や自動車をめぐる協議を再開した。

１２カ国による全体会合後に会見した甘利氏は、「重要５品目」について「関税撤廃することはできないが、できる限り市場アクセスを改善し、これを通じてＴＰＰが目指している高いレベルの協定の達成に日本も貢献したい」と全体会合で発言したことを明かした。
閣僚会合で甘利氏がこうした発言をしたのは初めてとみられる。
ただこれに対し、全品目の関税撤廃を目指す原則論を主張する国もあったという。

日本と米国は４月の首脳会談や閣僚協議で、双方の重要品目について（１）関税率の引き下げ幅（２）引き下げ期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだすことで一致。
これは日本にとっては「聖域なき関税撤廃」は避けられるが、一部の品目では関税の引き下げなどを容認することを意味する。

甘利氏の発言には、日米協議の状況を説明し、各国に関税をめぐる協議の前進を促す狙いがあったとみられる。
だが政府関係者は「数字が入っていなければ、他国は受け止めようがない。市場アクセスの交渉がすぐに進展することにはならない」との見方を示した。

１２カ国全体の閣僚会合で閣僚は、１２～１５日にベトナムで開かれていた首席交渉官会合での市場アクセスとルール分野の交渉状況や、各国の２国間交渉の進捗（しんちょく）状況を確認。
その後、残る論点の解消に向け、各国閣僚が個別協議を進めた。
甘利氏は会見で、最終日の２０日の「大筋合意」は困難との考えを示したが「今回は閣僚級でも２国間協議をさらに進め、早期に取りまとめたい。（２０日も）できる限り交渉を前進させたい」と語った。

甘利氏とフロマン氏の会談は全体会合の前に約１時間行い、一対一で議論する場面も２０分ほどあったという。
会談では、４月の日米首脳会談や閣僚協議の後に中断していた実務者級協議の再開を確認。
これを受け、大江博首席交渉官代理とＵＳＴＲのカトラー次席代表代行らは同日午後から協議を進めた。
関税率の引き下げ幅や引き下げ期間に具体的な数値を入れ込むなどして、双方が受け入れられる案を検討したとみられる。　

甘利氏は同日、米国以外にニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなど６カ国の閣僚と会談。
関税協議など対立点の打開策を探った。
甘利氏は会見で「日米協議の前進を受け、一斉に間合いを詰める作業が始まった。日本もかみ合った議論が他国とできるようになった」と述べた。
というもの。

結果としては、関税の引き下げなどが含まれていることから、聖域確保という事には成るはずがないだろう。
引き下げて聖域確保と言えるのであれば、なにをどうしようが、確保していることになってしまうからである。
今回の鮭ではないのに「シャケ弁当」と言えることになったのと同じ。
結局は、ごまかしなんだよな。