国会決議順守必ず 全中ＴＰＰ運動方針

日本農業新聞ｅ農ネットに「国会決議順守必ず　全中ＴＰＰ運動方針 （2013/8/9）」というもの。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は８日の理事会で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を受けた今後のＪＡグループの運動方針を決めた。
日本の交渉参加は遺憾だと強調。その上で、農産物の重要５品目を関税撤廃の対象から除外するなどし、こうした「聖域」が確保できない場合は交渉から脱退すべきとした衆参両院の農林水産委員会や自民党の決議に即した交渉を求めた。
国民各層と連携を強め、情報収集・発信や国民への理解促進、与党内での政治力結集に力を入れる。

今回は、年内までの運動について方針をまとめた。
ＪＡグループは７月にＴＰＰ交渉に関する意見を政府に提出しており、方針では「ＪＡグループの主張を交渉に反映させることが重要となる」と強調した。

具体的な運動内容も決めた。
交渉参加で重要性が増した情報収集・発信では、ＴＰＰに反対する大学教員や弁護士の会と連携する。
ＴＰＰ交渉会合には全中担当者を派遣し、ステークホルダー（利害関係者）会合で意見表明も行う方向だ。

利害関係者としてＴＰＰ交渉参加国に影響力を持つ各国農業団体との連携を強化へ、米国やカナダ、マレーシアなどにＪＡグループ代表団を派遣することも検討する。

国民理解に向けては、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」加盟団体と連携し学習会を定期的に開く。
またＪＡグループとして、組合長や会長が記者会見を行うなどトップ広報を強化し、全県統一行動なども検討する。

政治力結集では、今後３年間は国政選挙がないと見込まれることから、ＪＡグループの主張に理解を示す与党議員の勢力拡大を目指す。
というもの。

ＪＡと政府の駆け引きが、より強くなってくるだろう。
ＴＰＰについては、内容が見えないから、進展しているのかどうなのかは、全く判らない。