規制や補助金 再構築 担い手重視 ＪＡ事業も論点に

日本農業新聞ｅ農ネットに「規制や補助金　再構築　担い手重視　ＪＡ事業も論点に　政府の活力創造本部 （2013/8/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は８日、「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長＝安倍晋三首相）を首相官邸で開いた。
安倍首相は「チャレンジする人を後押し」し、農業の競争力を強化するため、「規制や補助金などの現行の政策を総点検し、政策を抜本的に再構築する」よう林芳正農相ら関係閣僚に指示した。
菅義偉官房長官は、担い手に重点化する観点から経営所得安定対策（戸別所得補償制度）をはじめとする政策を見直し、ＪＡや関係団体の事業や流通の在り方の見直しも論点に据えるよう求めた。

活力創造本部は今月末以降、具体的な議論を本格化し、１１月末に「（仮称）農林水産業・地域の活力創造プラン」をまとめて２０１４年度予算案に反映させたい考えだ。

同日開催された自民党の農林水産業・地域の活力創造本部では、地域の声を踏まえた「現場本位」の議論を進める方針を示した。
参院選公約に掲げた「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」の実現に向けた具体策を示すという目的では、政府と党ともに同じだ。
しかし、最初から抜本的な見直しを掲げる政府と、「現場本位」を旗印とする党では議論の手順が異なり、どう整合性をとるかが問われそうだ。

政府の活力創造本部が同日示した検討課題は、異業種との連携や情報通信技術を活用した６次産業化推進、農林水産物や食品の輸出促進や日本の食文化・食品産業のグローバル化、企業の農業参入加速化を含む多様な担い手の育成・確保、農地中間管理機構の整備・活用による担い手への農地集積、経営所得安定対策の適切な見直しや多面的機能に着目した新たな直接支払制度の検討など。

学校給食や食育などにより国内の農林水産物の需要を増大することや、漢方薬の原材料となる薬用作物や機能性食品の開発・普及を進めることなども盛り込んだ。
農山漁村のコミュニティーや集落再生、地域活性化策づくりも検討課題とした。

担い手に重点化する観点からの政策見直しなどは、菅官房長官が首相の指示の補足として論点に挙げたもので、「これにより補助金になるべく依存しない農業の実現を目指してもらいたい」と述べた。
また、麻生太郎財務相が農産物の流通面からＪＡ事業の在り方を議論するよう求めた。
というもの。

実験性などについては、これからとなるので、よく判らないが、「これにより補助金になるべく依存しない農業の実現を目指してもらいたい」というコメントについては、その通りだと思う。
補助金をあてにしている段階で、美味しいもの、差別化しているものは、たわごとになってしまうのだから。