農林水・関連１１．７兆円減 加工や輸送 打撃深刻

日本農業新聞ｅ農ネットに「農林水・関連１１．７兆円減　加工や輸送　打撃深刻　大学教員の会　ＴＰＰ試算 （2013/7/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農林水産物の関税を撤廃した場合、関連産業を含めると１１．７兆円の生産額の減少を引き起こすとの試算を発表した。
食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、農林水産物の生産減少額（３兆円）の３倍近い打撃が関連産業に生じる。
その結果、農家や企業、従業員の家計の所得が減少、関税撤廃で安い農産物が流通し消費者の家計負担が減少する分を織り込んでも、所得は総額で１．８兆円減少すると見込んだ。

静岡大学の土居英二名誉教授が試算した。
輸入関税撤廃による農林水産物の減少額は政府統一試算を基本にした。
道府県が独自に試算を行っている場合は、それを優先して反映した。
ＴＰＰ交渉への参加に向けた日米事前協議の合意で、米国が日本製自動車に課す関税撤廃の猶予期間が長期になる見通しのため、自動車をはじめ輸出拡大の効果は織り込まなかった。

関連産業を含めた１１．７兆円の生産額減少の内訳は、当該県内での農林水産物の生産減少による影響分が６．４兆円、他県での生産減少による影響分が５．３兆円。
食品産業などは地元を含めて幅広く原材料を調達しているため、他県での減少の影響が大きくなった。

関連産業を含めた打撃が最も大きいのは北海道で１．４兆円の生産が失われる。
次いで東京都の１．１兆円で、これに４０００億円台の兵庫県、愛知県、千葉県などが続く。

都市部は食品や肥料、農薬など関連産業が多いため影響額が膨らんだ。
家計所得の減少も都市部での生産の落ち込みに拍車を掛けている。

また関税撤廃の所得への影響をみると、農家や企業、従業員の家計の所得は総額で４．３兆円減少すると試算。
一方、安い輸入農林水産物の購入による消費者の家計負担軽減は２．５兆円にとどまり、失う所得の方が大きい。

都道府県別でも、ほとんどで所得が減少すると試算した。
というもの。

試算が出るために、最悪の数字が出て来る。
でもこれが現実の数字なんだろうと思う。
政府の試算が、いかにいい加減だったかが判ってしまうな