米生産費減 担い手、組織へ助成 申請３０日までに 補正予算案で農水省支援策

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米生産費減　担い手、組織へ助成　申請３０日までに　補正予算案で農水省支援策 （2015/1/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ稲作の生産コスト削減支援策の交付要件を明らかにした。
担い手や農家組織を対象とし、助成額は実行面積に合わせて設定した。
資材費低減や労働時間短縮につながる取り組みの場合、１５年産米で１ヘクタール以上２ヘクタール未満で実行すれば３万円の助成が受けられる。
助成金は今年度中に支払う。
支援を活用する場合は３０日までに地元の地域農業再生協議会に申し込む必要がある。

政府、与党は１４年産米の価格低迷を受け、１５年産米の再生産を支える対策を検討。
生産コストを減らした農家向けの支援策をまとめ、補正予算案に２００億円の財源を盛り込んだ。
西川公也農相は「（生産費を下げる）意識を高めてもらうため、生産性向上の予算を組んだ」と説明する。

対象者は、農地中間管理機構（農地集積バンク）から借り受けている農家や認定農業者、認定新規就農者、集落営農、「人・農地プラン」に担い手と位置付けられた経営体。農家５戸以上の組織も活用できる。

支援内容は（１）資材費低減・労働時間短縮（２）直播（ちょくは）栽培（３）農業機械の共同利用――のいずれかの取り組みで、１５年産米で実行する。
新たに導入するか、既に導入していれば改善して実行することが条件。
助成額は実行面積に合わせて決まり、面積が大きいほど助成額も上がる。

資材費低減・労働時間短縮に対する支援を受けるには、新品種導入による作期分散や疎植栽培、土壌分析を踏まえた施肥など１５項目のメニューから二つ選択する。
これらの実行面積が１ヘクタール未満なら２万円、１ヘクタール以上２ヘクタール未満なら３万円の助成が受けられる。
２～２０ヘクタールは、３万円をベースに１ヘクタール単位で２万円ずつ増え、２０ヘクタール以上だと４１万円になる。

直播栽培は１ヘクタール未満で５万円、農業機械の共同利用は７ヘクタール未満で２５万円など、それぞれ実行面積に合わせた助成額を設定している。

支援を活用する場合、３０日までに申請書を地域農業再生協議会に提出する。
その上で「生産コスト低減計画」を作り、１５年産米で実行することを誓約すれば、農家は３月までに助成金を受け取ることができる。
というもの。

検討している生産者は、お早目に。