自給率横ばい３９％ 大豆増も米消費減 １２年度

日本農業新聞ｅ農ネットに「自給率横ばい３９％　大豆増も米消費減　１２年度 （2013/8/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は８日、２０１２年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同じ３９％だったと発表した。
１０年度から３年連続で３９％となり、現行の食料・農業・農村基本計画にある「２０年度までに５０％」の目標との差は縮まっていない。
１２年度は、米の消費が落ち込んだものの、好天で小麦と大豆の収量が増えて国産消費が伸び、３９％を維持できた。
ただ、小麦と大豆の作付面積は増えず、自給率の引き上げに向けた生産拡大が課題となっている。

林芳正農相は８日の閣議後会見で、現行の５０％目標について「天候や東日本大震災の影響で伸び悩んでいる。今、予断を持って下方修正することは考えていない」と述べた。
政府・自民党は現在、農業・農村の所得倍増目標の具体策を検討していることから「（具体策を）積み上げた上で、次の基本計画を作る際に議論することになる」との考えを示した。

同省は、１２年度の自給率のマイナス要因として米の需要減を挙げる。
１人当たりの年間消費量が前年度よりも２キロ減ったことなどから、需要が大きく落ち込んだと分析している。

一方、小麦の生産量は北海道を中心に前年比１５％増となり、大豆の生産量も全国で増えて８％増となり、国産の消費が増えた。
これが米の需要減を打ち消し、１２年度の自給率は前年度と同率となった。

小麦、大豆は収量は増えたが、作付面積自体は増えていない。
１２年産小麦の１０アール当たり収量は４１０キロで前年産と比べて１６％増えたが、作付面積は２０万９２００ヘクタールで前年産とほぼ同じ。
大豆は１０アール収量が１８０キロで１３％増となったが、作付面積は１３万１１００ヘクタールで４％減った。

小麦、大豆の生産拡大に向けて林農相は「需要と供給の両面で施策を講じる」と強調した。
供給面では現行の転作対策を通じた生産拡大、担い手に農地を集める「農地中間管理機構」による生産体制の効率化、需要面では、加工用途を念頭に入れた品種開発などを検討している。
というもの。

まず考えなければいけないのが、「なぜお米の消費が落ちてしまったのか」ということだ。
その原因がハッキリとしていない限りは、計画なんて立つはずがない。

お米の消費が落ちている理由は、お米関係の人なら、想像できるはずである。
それが判らないというのなら、お米を扱うには、役不足だろうと思う。

お米を「米」という視線ではなく、「食品」という視線で見直してみれば、答えは見えてくるはずである。