震災復興 加速を 施設高度化など求める 全中１４年度予算要望

日本農業新聞ｅ農ネットに「震災復興　加速を　施設高度化など求める　全中１４年度予算要望 （2013/8/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は８日の理事会で、２０１４年度農業関係予算要請・税制改正要望を決めた。
６月に決めた骨子を具体化した。
予算面では、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興対策を新たに盛り込んだ。
被災地の農地復旧の加速化とともに、基盤整備や施設の高度化が必要だと提起。
輸出向けを含めた農産物の「風評被害」対策や農地・牧草地の早期除染などを求めた。

農業関係予算の増額や新たな直接支払制度の創設・法制化も要請。農地集積や６次産業化の促進対策など、全中が６月にまとめた「１４年度以降の新農政への提言」を実現するための予算を求めた。

この他、市民農園整備への支援策や、食品表示の検討会を早急に設置し、速やかに加工食品の原料原産地表示を拡大することも新たに盛り込んだ。

規制改革は、現場実態や農業者の所得増大といった基本政策と矛盾しないよう強く求めた。
一方、税制改正では、農地集積などに対する税額控除など、特例措置の創設を骨子段階の要望に加えた。
農水省が検討する県段階の「農地中間管理機構」（仮称）などを通じた担い手への農地集積を促すのが目的だ。

この他、農林漁業用燃油にかかる石油石炭税や地球温暖化対策税の免税・還付措置の恒久化・延長と、肉用牛売却に関する特例措置の延長を要望の柱とした。
消費税における軽減税率の導入と簡易な還付制度の創設も求めた。
というもの。

「震災復興　加速を」という事は、良く理解手しているのだが、現実問題として、予算が使えないという問題が出ている。
「加速」というのであれば、まずはそこからだろうと思うのだが。