米国最大の農業団体 全農産物が交渉対象

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰで米国最大の農業団体　全農産物が交渉対象 （2013年03月24日）」という記事があった。

内容は以下の通り
【ワシントン山田優】米国最大の農業団体の米国ファームビューロー（ＡＦＢＦ）で通商問題担当のデイビッド・サルモンセン議会対策局長は２２日、日本農業新聞のインタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、「日本政府は米を含めて全ての農産物を交渉の対象にしなくてはならない」と強調した。
近く対日農産物輸出の拡大に向けた研究を始め、２カ月以内に作成することを明らかにした。

ＡＦＢＦのボブ・ストールマン会長は、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した１５日に「ＴＰＰ交渉参加を歓迎する」と声明を発表した。
その中で「ＴＰＰは包括的な交渉であり、一部品目を除くことはできない」と、米を含む農産物の棚上げにくぎを刺していた。

サルモンセン議 会対策局長は「米国農業の３割は海外市場向け。第４位の輸出先である日本でどれだけ市場開放を増やせるのかはわれわれにとって重要だ」と述べた。

発効後１年が経過した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に触れ「牛肉など即時に関税を撤廃できなくても、一定（１５年）の期間が過ぎれば市場は開放される。長期的には意味が大きい」と指摘。
日本の農産物市場についても、ＴＰＰで輸出拡大がどの程度期待できるのかを調べる考えだ。

また、同局長は動植物の検疫措置（ＳＰＳ）について、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで一定のルールが決まっているが、現在は国によって非科学的な判断が入り込み貿易の障害になっていると説明。
「ＴＰＰでは国際機関などが科学的見地から定めたルールを強化する『ＳＰＳプラス』の考え方を導入するべきだ」と主張。
安全衛生基準を輸出国に有利な形に手直しすることも求める考えだ。
というもの。

絶対に、こう言われることは判っていたが、直球ど真ん中のコメントだな。
ＦＴＡでのコメントも判り切っていたが、これが現実だよな。