生産調整見直し論点 問われる国の関与 達成メリットも重視 ＪＡグループ

日本農業新聞ｅ農ネットに「生産調整見直し論点　問われる国の関与　達成メリットも重視　ＪＡグループ （2013/11/5）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
経営所得安定対策の見直しに向けた政府・自民党の検討では、米の生産調整の在り方が焦点に浮上している。
同対策が生産調整への誘導策になっているためだ。
ＪＡグループは、行政と生産者団体などが一体となった仕組みづくりを求めており、米の需給・価格の安定に、政府が役割をどう果たすかが問われる。
政府・自民党の検討状況を基に論点をまとめた。

生産調整の見直し論議に火を付けた政府の産業競争力会議・農業分科会主査の新浪剛史ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１６年度に生産数量目標の配分をはじめ生産調整の廃止を提案。
目標達成メリットの米の直接支払交付金と米価変動補填（ほてん）交付金の廃止も主張する。

農水省は「生産者や集荷業者・団体が国の需給見通しなどを勘案しながら主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図るための環境を整備する」との方針だ。
目標配分の存廃では考え方を明確には示していないが、「より細かい需給・価格情報、販売進捗（しんちょく）・在庫情報などの提供」を行うとした。

転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は、飼料用米などを対象に拡充。
一方、米の直接支払交付金は廃止時期を明示した上で１４年産から単価を下げるとした。
米価変動補填交付金も廃止する方向を示している。

自民党も「需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていく」考え。
米の直接支払交付金は大幅に見直し、農地の多面的機能を維持する直接支払制度の創設や水田作物への交付額の拡充などに振り替える方針だ。
パッケージで農家所得を確保し、特に飼料用米などへの支援を手厚くすることで生産調整メリットを仕組む意向。
目標配分では考えを示していない。

一方、ＪＡグループは、生産調整など水田農業政策の目的を「水田フル活用による食料自給率の向上」と位置付け、関係者・行政が一体で、農業者が円滑に取り組める仕組みを求めている。
政府と自治体の関与が不可欠だとみているからだ。

米の直接支払交付金は、需要に応じた生産に取り組む生産者を対象に販売価格と生産費の差を補填するよう要請している。
米価変動補填交付金はナラシと整理・統合し、需要に応じて生産する生産者の拠出による品目ごとの経営安定対策として再編することを提起。
目標達成メリットの重要性を念頭に置いた主張だ。

・東京大学大学院准教授　安藤　光義氏に聞く　

政府や自民党が進める、米の生産調整などの見直しについて、東京大学大学院の安藤光義准教授に聞いた。

・農村資源残す議論を　市場論理で割り切れぬ

現行の米の生産調整は限界にきており、議論が必要だ。
ただ、産業競争力会議の議論などを見ていると、生産調整をやめるということは、採算が取れない水田は米作りをやめてもらう、採算が取れない水田はいらない、となりかねない。

水田は、単に米を作付けるだけの農地ではない。
土地改良のために膨大な投資が行われ、国土保全や生物多様性などの多面的機能もある。
米の需給、市場メカニズムの視点だけで議論してはいけない。

日本にとって必要な水田の面積、配置をどうするのか。
水田という農村の生産資源をどう利用するのか。
グランドデザインを描いた上で、米政策、水田農業政策をしっかり議論することが必要だ。

支援する農家を絞り込み、効率的な経営体、担い手だけとなった場合、水田を維持することは難しくなるだろう。
水路の管理やあぜの草刈りなどは、担い手だけでなく、地域の兼業農家や零細農家と一緒に行ってきた。
農業経営の観点は別としても、農村から兼業農家や零細農家がいなくなると、担い手農家もつらい。

麦や大豆をブロックローテーションで作っている産地への悪影響も心配で、産地の声を聞きながら議論を進めるべきだ。

生産調整を廃止した場合、主食用米の生産が増え、米価が一定の水準まで下がり、乱高下を助長する。
リスク回避に向け卸など買い手には先物取引が、米農家には収入保険が必要になるなど多くの制度・政策が見直しを迫られる。
慎重に議論すべきだ。

これまでの生産調整は需要と供給の数合わせの議論だったが、農水省の論点整理案は、水田の多面的機能の維持・管理を支援する日本型直接支払制度を盛り込んだ。
農村の資源である水田を残す、多面的機能を残す、という政策には期待したい。
というもの。

お米の世界が激変する。
米屋は、どうする？
どうやって生き残るのだろうか？
「ゆめぴりか」のように、欲しくてもお米が手に入らない。
そんなことが当たり前になるかもしれない。