生産数量目標 下回れば優遇措置 不公平感を解消 １５年産で農水省検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「生産数量目標　下回れば優遇措置　不公平感を解消　１５年産で農水省検討 （2014/11/14）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１３日、２０１５年産米の生産数量目標の設定に当たり、目標値を深掘りして生産量を減らした都道府県には、優遇措置を講じる方向で検討に入った。
政府・与党が農政改革で掲げる「需要に応じた米生産」を促すための措置で、「産地資金」の優先配分などを視野に入れる。
同時に、生産数量目標を下回る水準の「自主的取組参考値」を都道府県ごとに併記。
飼料用米などを増やし、翌年度の在庫量を減らすための目安にする。

自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）の会合で明らかにした。
水省は、政府・与党が農政改革で決めた「１８年産以降の生産調整の見直し」を踏まえ、１５年産の目標設定の在り方を見直す方針。
産地が自ら需要動向を把握し、主食用米や非主食用米の生産量を決めるという農政改革の方向性に沿って、環境整備をしていく考えだ。

これまで生産数量目標は都道府県に単一的に配分していた。
主食用米以外の作物に転換するなどして生産量をさらに減らす「深掘り」をしたり、県間調整をしたりした都道府県ほど次の年の目標が減る側面があり、農水省は「不公平があった」（生産局）と分析する。

１５年産から併記する自主的取組参考値は、生産数量目標を下回る水準で設定。
産地の自発的な取り組みを促すための目安とする。
「次年度の期末在庫量が過去の平均水準に近づく」という基準で算定する。

参考値の達成と不公平感の解消に向け、生産数量目標を下回った都道府県には、優遇措置を用意したい考え。
非主食用米をはじめ転作作物の生産を支援する「産地資金」の優先配分などを視野に入れ、財務省と現在、調整を進めている。

自主的取組参考値を含む１５年産の生産数量目標は、今月末に食料・農業・農村政策審議会の食糧部会での検討を経て、正式決定する。
というもの。

こういう政策が、産地を衰退させていくんだけどな。
甘やかして「アメ玉」上げているだけじゃん。
こんなんで、強い農業（１年持たずに死語）なんて、出来やしない。