リリが、テレビの前から動かないので、テレビから音が出せない。
だから今日は、番組の内容が、全く判らない。
日本農業新聞ｅ農ネットの［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ］に「養豚 高度化努力 無駄に 愛知県幸田町 （2013/10/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
規模拡大や生産の効率化で経営改善を進めてきた養豚業界。ＴＰＰで関税が無くなれば、国産豚肉のシェアは奪われ、飼養頭数の激減は避けられない。
飼料価格の高止まりが続く中、飼養頭数の減少は生産性を再び下げる恐れがある。
銘柄豚生産者にも「安い輸入豚肉との価格競争に加え、飼料の経費増に勝てるのか」との不安が付きまとう。
愛知県幸田町で年間９０００頭を出荷する（有）マルミファームはこの十数年、規模の倍増と液状飼料の自動給餌化に向けた投資を積極的に行い、無駄のない経営を進めてきた。
獣医師資格を持つ社長の稲吉克仁さん（４３）は、２００１年に後継者として入社。
欧米の最新設備を学び、経営拡大の最前線に立った。
飼料コストの低減と良食味の両立のため、克仁さんの父で同社会長の弘之さん（７３）が１９９８年から始めたビタミンＥ強化飼料の共同購入組織「やまびこ会」の取り組みに加え、液状飼料にエコフィードを使った省コスト化を実践。
飼料全体の４割をエコフィード化し、全量配合に比べ価格を２、３割安く抑えている。
「やまびこ会」は、愛知を中心とした６県の２５戸で構成し、銘柄豚「夢やまびこ豚」を生産する。
国のＴＰＰ試算では“生き残る”とされる銘柄豚だが、その定義は曖昧だ。
何らかの基準を設けて販売される豚肉は、３００種類以上にもなるといわれている。
克仁さんは「低コストで生産し高付加価値で売らないと、飼料高さえ切り抜けられない。ＴＰＰとなれば、味でも差をつけてやっと銘柄として残れるのでは」と考える。
だが、これまで積極的に進めてきた規模拡大には「慎重にならざるを得ない」と言う。
ＴＰＰによる輸入豚肉の増大で国産枝肉価格が下がれば、日本全体の飼養頭数が減る。
大量飼育による飼料コストの圧縮は難しくなり、高度化を進めてきた経営モデルを一から見直さざるを得ないからだ。
養豚農家は２月時点で、１０年前の６割に当たる５５７０戸まで減少した。
高齢化や飼料高騰が要因だ。
一方、規模拡大で経営の効率化が進み、飼養頭数は９６８万５０００頭と、１０年前の水準を保つ。
豚肉の自給率は重量ベースで５３％（１２年度概算）で、何とか半数以上を堅持する状況だ。
弘之さんは日本養豚協会の代表副会長として、マレーシア、ブルネイでのＴＰＰ交渉時に、現地で「国益がなければ即時脱退を」と訴えてきた。
４０年前に母豚３６頭から始めた養豚は、社員６人の雇用をはじめ、地域経済を支える産業の一つになっている。
「地域の活力をどうか奪わないでほしい」。
弘之さんは声を絞り出すように語った。
・関連産業も空洞化
政府統一試算は、関税が撤廃された場合、豚肉の生産量は７０％、生産額は約４６００億円減少すると見込む。
残る豚肉の価格も下落を見込む。
現行の豚肉の関税制度は、低価格品ほど高い関税率となる「差額関税制度」で安い海外産豚肉の過剰輸入を抑えている。
関税を除く輸入価格（ＣＩＦ＝運賃保険料込み）が１キロ６４．５３円以下の場合、４８２円を関税として課し、６４．５３円より高く５２４円以下の場合は基準輸入価格（５４６．５３円）との差額を関税として課す。
５２４円を上回る高級部位の場合は４．３％と低い関税率が課される。
関税がなくなれば、加工・業務向けの低級部位の輸入が急増する公算が大きい。
東京の輸入業者は「ハムやソーセージの原料は１キロ３００円程度で輸入可能になる」と強調。
「国内養豚業は太刀打ちできない」とみる。
人口や需要が増すアジアに食肉業者の進出が進み、「国内養豚業はほぼ壊滅する」と警鐘を鳴らす。
というもの。
これって、けっしてオーバーに言っているわけではない。
でも、これを知っている消費者は、皆無に等しいだろうと思う。
多分、国内産が食べられなくなったら、気が付くんだろう。
その時には、もうどうにもならなくなってしまっているが・・・
内容は以下の通り
規模拡大や生産の効率化で経営改善を進めてきた養豚業界。ＴＰＰで関税が無くなれば、国産豚肉のシェアは奪われ、飼養頭数の激減は避けられない。
飼料価格の高止まりが続く中、飼養頭数の減少は生産性を再び下げる恐れがある。
銘柄豚生産者にも「安い輸入豚肉との価格競争に加え、飼料の経費増に勝てるのか」との不安が付きまとう。
愛知県幸田町で年間９０００頭を出荷する（有）マルミファームはこの十数年、規模の倍増と液状飼料の自動給餌化に向けた投資を積極的に行い、無駄のない経営を進めてきた。
獣医師資格を持つ社長の稲吉克仁さん（４３）は、２００１年に後継者として入社。
欧米の最新設備を学び、経営拡大の最前線に立った。
飼料コストの低減と良食味の両立のため、克仁さんの父で同社会長の弘之さん（７３）が１９９８年から始めたビタミンＥ強化飼料の共同購入組織「やまびこ会」の取り組みに加え、液状飼料にエコフィードを使った省コスト化を実践。
飼料全体の４割をエコフィード化し、全量配合に比べ価格を２、３割安く抑えている。
「やまびこ会」は、愛知を中心とした６県の２５戸で構成し、銘柄豚「夢やまびこ豚」を生産する。
国のＴＰＰ試算では“生き残る”とされる銘柄豚だが、その定義は曖昧だ。
何らかの基準を設けて販売される豚肉は、３００種類以上にもなるといわれている。
克仁さんは「低コストで生産し高付加価値で売らないと、飼料高さえ切り抜けられない。ＴＰＰとなれば、味でも差をつけてやっと銘柄として残れるのでは」と考える。
だが、これまで積極的に進めてきた規模拡大には「慎重にならざるを得ない」と言う。
ＴＰＰによる輸入豚肉の増大で国産枝肉価格が下がれば、日本全体の飼養頭数が減る。
大量飼育による飼料コストの圧縮は難しくなり、高度化を進めてきた経営モデルを一から見直さざるを得ないからだ。
養豚農家は２月時点で、１０年前の６割に当たる５５７０戸まで減少した。
高齢化や飼料高騰が要因だ。
一方、規模拡大で経営の効率化が進み、飼養頭数は９６８万５０００頭と、１０年前の水準を保つ。
豚肉の自給率は重量ベースで５３％（１２年度概算）で、何とか半数以上を堅持する状況だ。
弘之さんは日本養豚協会の代表副会長として、マレーシア、ブルネイでのＴＰＰ交渉時に、現地で「国益がなければ即時脱退を」と訴えてきた。
４０年前に母豚３６頭から始めた養豚は、社員６人の雇用をはじめ、地域経済を支える産業の一つになっている。
「地域の活力をどうか奪わないでほしい」。
弘之さんは声を絞り出すように語った。
・関連産業も空洞化
政府統一試算は、関税が撤廃された場合、豚肉の生産量は７０％、生産額は約４６００億円減少すると見込む。
残る豚肉の価格も下落を見込む。
現行の豚肉の関税制度は、低価格品ほど高い関税率となる「差額関税制度」で安い海外産豚肉の過剰輸入を抑えている。
関税を除く輸入価格（ＣＩＦ＝運賃保険料込み）が１キロ６４．５３円以下の場合、４８２円を関税として課し、６４．５３円より高く５２４円以下の場合は基準輸入価格（５４６．５３円）との差額を関税として課す。
５２４円を上回る高級部位の場合は４．３％と低い関税率が課される。
関税がなくなれば、加工・業務向けの低級部位の輸入が急増する公算が大きい。
東京の輸入業者は「ハムやソーセージの原料は１キロ３００円程度で輸入可能になる」と強調。
「国内養豚業は太刀打ちできない」とみる。
人口や需要が増すアジアに食肉業者の進出が進み、「国内養豚業はほぼ壊滅する」と警鐘を鳴らす。
というもの。
これって、けっしてオーバーに言っているわけではない。
でも、これを知っている消費者は、皆無に等しいだろうと思う。
多分、国内産が食べられなくなったら、気が付くんだろう。
その時には、もうどうにもならなくなってしまっているが・・・
日本農業新聞ｅ農ネットに「国会決議順守を 内閣府副大臣に要請 ＴＰＰで全中会長 （2013/10/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は３０日、東京・永田町の内閣府を訪れ、西村康稔副大臣に、ＴＰＰ交渉で、重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた国会決議を実現することなどを要請した。
西村副大臣は「決議を順守していく。その中でいい方向に向かうように頑張っていく」と述べたという。
緊急要請は、衆参両院の農水委員会でのＴＰＰに関する決議や、その土台となった自民党の決議を実現することの他、ＴＰＰ交渉の情報公開などを求めた。
西村副大臣は「（妥結後、協定の内容を見たら）駄目だったとならないようにしたい」と述べるなど、利害関係者らと、できるだけ情報を共有する姿勢を示したという。
要請は、政府がＴＰＰ交渉で、重要品目の関税撤廃などで譲歩するのではないかとの懸念が高まっていることを受けたもの。
萬歳会長の他、ＪＡ全中の飛田稔章副会長、ＪＡ全農の中野吉實会長、ＪＡ共済連の安田舜一郎会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、全中の冨士重夫専務らが同行した。
というもの。
ここまで来たら、全中会長に踏ん張ってもらうしかない。
本当だったら、各地のＪＡだけでなく、ＪＡ全農としても、駄目なものは駄目と、言い続ける方が、より効果的なはず。
しかし、全中会長だけが頑張っていて、全農は何にもしていないという感じに見えているよな。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は３０日、東京・永田町の内閣府を訪れ、西村康稔副大臣に、ＴＰＰ交渉で、重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた国会決議を実現することなどを要請した。
西村副大臣は「決議を順守していく。その中でいい方向に向かうように頑張っていく」と述べたという。
緊急要請は、衆参両院の農水委員会でのＴＰＰに関する決議や、その土台となった自民党の決議を実現することの他、ＴＰＰ交渉の情報公開などを求めた。
西村副大臣は「（妥結後、協定の内容を見たら）駄目だったとならないようにしたい」と述べるなど、利害関係者らと、できるだけ情報を共有する姿勢を示したという。
要請は、政府がＴＰＰ交渉で、重要品目の関税撤廃などで譲歩するのではないかとの懸念が高まっていることを受けたもの。
萬歳会長の他、ＪＡ全中の飛田稔章副会長、ＪＡ全農の中野吉實会長、ＪＡ共済連の安田舜一郎会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、全中の冨士重夫専務らが同行した。
というもの。
ここまで来たら、全中会長に踏ん張ってもらうしかない。
本当だったら、各地のＪＡだけでなく、ＪＡ全農としても、駄目なものは駄目と、言い続ける方が、より効果的なはず。
しかし、全中会長だけが頑張っていて、全農は何にもしていないという感じに見えているよな。
博報堂より、パナソニック炊飯器のＴＶＣＭのオンエアーについての連絡があった。
実は、既にオンエアーはされていたのだが、博報堂からの連絡が来ていなかったので、報告できないままでいたのだった。
連絡によると、パナソニック炊飯器のＴＶＣＭは、月曜ミステリーシアター （ＴＢＳ）にて放映しているようである。
※毎週放映されるわけでは無いとの事。
チャンスがある人は、一度見てもらいたい。
カメラを全く無視して話している自分を見てもらえると思う。
実は、既にオンエアーはされていたのだが、博報堂からの連絡が来ていなかったので、報告できないままでいたのだった。
連絡によると、パナソニック炊飯器のＴＶＣＭは、月曜ミステリーシアター （ＴＢＳ）にて放映しているようである。
※毎週放映されるわけでは無いとの事。
チャンスがある人は、一度見てもらいたい。
カメラを全く無視して話している自分を見てもらえると思う。
