予定されていた打ち上げの中止を引き起こした韓国型ロケット「ヌリ号」の1段の酸化剤タンクレベルセンサー（水位感知器）誤作動の原因が、肉眼点検を通じて早ければ同日中にも明らかになるものと予想される。

韓国型ロケット「ヌリ号」、点検に突入…

２３日までに打ち上げられるか

登録:2022-06-17 06:10 修正:2022-06-17 08:13

 

16日午前8時30分から点検作業開始　
酸化剤レベルセンサーの点検のためには1・2段の分離が必要

 

 

韓国型ロケット「ヌリ号」の2回目の発射が再び延期された。打ち上げ予定日を翌日に控えた15日、全羅南道高興郡の羅老宇宙センターでヌリ号が組立棟に移動するため発射台から外されている=写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

　16日に予定されていた打ち上げの中止を引き起こした韓国型ロケット「ヌリ号」の1段の酸化剤タンクレベルセンサー（水位感知器）誤作動の原因が、肉眼点検を通じて早ければ同日中にも明らかになるものと予想される。しかし、肉眼検査で原因が明らかにならない場合、ヌリ号の1段と2段を分離するなどの複雑な作業が必要であり、原因の把握と補完にかなりの時間がかかるものとみられる。

　韓国航空宇宙研究院（航宇研）は同日、「15日、ヌリ号発射管理委員会の決定を受け、ヌリ号を発射台からロケット総合組立棟に移送する作業を午後10時30分に完了した。その後、16日午前8時30分からヌリ号を組立棟の特定の場所に移し、点検のための器具の装着と電気線の連結、点検窓開放などの準備作業を進めた」と発表した。

　ヌリ号は15日午前、第2発射場に移され、発射台に立てられた後、電気アンビリカル(「へその緒につながった」という意味。ヌリ号発射に必要な燃料と酸化剤を供給)を連結し、電気部品を点検したところ、酸化剤タンクレベルセンサーに異常が見つかり、発射が中止となった。

　1段目には一番下からエンジン部、燃料タンク、タンク連結部（インタータンク）、酸化剤タンクの順に結合されている。酸化剤がどれだけ充電されたかを感知するレベルセンサーは、酸化剤タンクの上部に装着されている。ヌリ号が横に倒れていた時とは違い、立てられた場合は、レベルセンサーの浮標が一番下に下がって信号が変わらなければならないが、ヌリ号が発射台に起立した後も信号値がそのままであることが発見された。燃料タンクのレベルセンサーは正常作動した。

　航宇研のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は16日、「レベルセンサー作動にエラーを起こしうる部位は、レベルセンサー自体、信号または電気パワーを連結する電線類（ハーネス）、信号処理ボックスの3カ所で、このうち電線類と信号ボックスはタンク連結部に、レベルセンサーは酸化剤タンク上部に位置している」と説明した。

　航宇研はまず接近しやすいタンク連結部から点検に入った。同日午後2時50分頃、タンク連結部点検窓を開き、4～5人が入って点検作業を行っている。コ本部長は「この部分は早ければ同日夜までに点検を完了できる」と話した。

　もし、この作業で原因を明らかにして補完できれば、ヌリ号の打ち上げは再び進められる可能性がある。科学技術情報通信部（科技部）はヌリ号発射予備日を23日までと設定しているため、補完作業が21日までに完了すれば、22日にヌリ号を発射台に設置し、23日に発射することも可能だ。

　しかし、ここで原因が見つからなかった場合、酸化剤タンク上段のレベルセンサーを点検する作業は困難を極める。1段の酸化剤タンクの真上に2段エンジンがついており、人が直接点検するのが難しいからだ。1段と2段を結合するには3日ほどかかるが、再び分離するのにどれくらいかかるかは分からない。すでに飛行のために段組み立てが終わった状態なので、分離は慎重に進めなければならない。コ本部長は「段分離装置だけでなく、段分離や逆推進モーター、飛行終端システムなどに使われる火薬類と点火装置などが装着されているため、極めて慎重に行わなければならない」と語った。

　レベルセンサーに異常があった場合は、現在組み立て中のヌリ号3号機のレベルセンサーを代わりに使用することはできる。しかし、段分離などにかかる時間などを考慮すれば、今回の発射予備日内に発射を再試行するのは容易ではなさそうだ。この場合、科技部は発射日を再設定し、国土交通部を通じて国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）などに通報する手続きを再び踏まなければならない。航宇研のオ・スンヒョプ・ロケット体推進機関開発部長は「国際通報手続きには通常4週間から1カ月はかかる。一度設定した発射日を修正または延期する場合はこれより短く、1～2週間程度かかりうる」と述べた。

　しかし、来週からは梅雨が発射日程に影響を及ぼしかねない。科技部が当初、6月15日を発射日に決めたのも、6月下旬の梅雨を避けるためだった。気象庁は現在、北側から流入する冷たい空気が停滞前線の北上を防いでいると発表したが、来週からは非常に流動的になると予想している。

イ・グニョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

小田原かなごてファーム代表の小山田大和さん、落語家・作家の立川談四楼さん、元自民党県議の親川盛一さんが共産党に寄せる期待を語ります。

日曜版１９日号

参院選　物価高での年金削減に怒り

Ｑ＆Ａ「日本の平和をどう守る」

　参院選公示直前、物価高の中、岸田自公政権は公的年金の削減を強行しました。高齢者や障害者の怒りの声、新自由主義を終わらせ、「やさしく強い経済」を訴える日本共産党への期待が広がっています。低賃金や医療費窓口負担倍増計画などの実態ルポや共産党の提案などを３ページ特集で。

　小田原かなごてファーム代表の小山田大和さん、落語家・作家の立川談四楼さん、元自民党県議の親川盛一さんが共産党に寄せる期待を語ります。

　沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍司令官の孫、牛島貞満さんは「軍備拡大して戦争への道に進むのか。沖縄戦から学び、真剣に考えるとき」と語ります。

　前号につづき日本共産党の考えをＱ＆Ａで紹介。今号は日本の平和をどう守るかをカラー見開きで。

　９月の沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー知事が２期目を目指して立候補すると表明。辺野古新基地・軍拡ノーを訴えるデニー知事の決意は。

　麻生派の政治資金パーティーで政治資金規正法違反の疑いが浮上。スクープです。

　「都並敏史　熱血！　アタック」はサッカー日本代表です。

　原発再稼働へ岸田自公政権や維新、国民民主党などが原子力規制委員会の審査の「効率化」を求めています。

　「ひと」は、歌手、俳優の香取慎吾さん。

政府はこうした声に応えず、核禁条約交渉会議への不参加に続いて、再び被爆者や「核兵器のない世界」を目指す各国・市民らを失望させました。

核禁条約締約国会議　日本は不参加

被爆者らの声に応えず

　２１日からオーストリアの首都ウィーンで始まる核兵器禁止条約第１回締約国会議をめぐり、岸田文雄首相は１５日の記者会見で、日本政府は参加しないと明言しました。政府は参加申請の期限となる１４日までに手続きを行いませんでした。

　締約国会議への日本のオブザーバー参加を求める声が被爆者や広島・長崎両市、参加国などからも上がっていましたが、政府はこうした声に応えず、核禁条約交渉会議への不参加に続いて、再び被爆者や「核兵器のない世界」を目指す各国・市民らを失望させました。

　首相は会見で、核禁条約について「核兵器国は一国も参加していない。唯一の同盟国である米国との信頼関係の下、現実的な核軍縮・不拡散を進める」と説明。米国の「核抑止」に固執する姿勢を鮮明にしました。５月２３日の日米首脳共同声明でも、米国の「拡大抑止」（核抑止）強化を明記しています。

　一方、日本同様に米国の「核抑止」に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやノルウェーなどはオブザーバー参加を決めています。

　岸田首相は、８月に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への出席は検討しています。

南アフリカ共和国の「イツコウィッツ家族財団」が13日（現地時間）に公開した報告書「2022年アフリカ青年世代調査」によると、中国は影響力部門において77％で、・・・

「一帯一路」開始から９年…

中国の影響力と好感度、アフリカで米国を抜いた

登録:2022-06-15 09:04

アフリカ15カ国で約4500人を調査　
影響力、中国77％、米国67％　
肯定的な影響、中国76％、米国72％

 

 

2019年4月26日、中国の習近平国家主席が北京国家会議センターで開かれた第2回一帯一路国際協力首脳フォーラムの開幕式で演説している＝北京/聯合ニュース

　アフリカの青年層を対象にした主要国の影響力と好感度の調査で、中国が米国を抜いて1位を占めた。2年前の調査では、米国は好感度で中国をリードしたが、今回は逆転した。2013年に中国が始めた対外拡張政策である「一帯一路」事業が、様々な物議をかもしながらも効果を発揮しているものとみられる。

中国、2年前に比べ影響力・肯定評価ともに米国をリード

　南アフリカ共和国の「イツコウィッツ家族財団」が13日（現地時間）に公開した報告書「2022年アフリカ青年世代調査」によると、中国は影響力部門において77％で、アフリカで最も影響力の大きい国との調査結果が出た。米国は67％で、中国に次ぐ2位。両国の影響力の差は10ポイントで、以前の調査よりさらに広がった。2年前の調査では中国が79％、米国が74％と差が5ポイントだった。両国いずれも影響力は下がったが、米国の下落幅の方がはるかに大きかった。今回の調査は、アフリカ15カ国の18～24歳の若者4507人を対象に行われた。

　肯定評価の部門でも、中国は米国を抜いた。アフリカの若者の中で中国が肯定的な影響を与えると答えた割合は76％で、アフリカ連合（AU、82％）と南アフリカ共和国（80％）に続き3位だった。米国は72％で、中国をはじめ欧州連合（EU、74％）や英国（75％）などにも後れを取った。2020年の調査では、米国に対する肯定評価が83％で、79％の中国を上回ったが、2年で逆転したのだ。特に中国が「非常に」肯定的な影響を与えると答えた割合は35％であるのに対し、米国が「非常に」肯定的な影響を与えると答えた割合は26％にとどまった。

　イツコウィッツ財団は、ブルームバーグ通信とのインタビューで、「他の国々がアフリカ開発にほとんど参加しない時にも中国は常に行ってきた。中国がついにトップに上がった」として「特に投資と貿易、インフラ構築などにおいて、米国の役割は非常に微々たるものだった。困惑するほどだった」と述べた。

「中国、適正価格を払わず資源を持ち出す」否定的な反応も

　中国の影響力を具体的に分析した部分をみると、中国に対するアフリカ諸国の食い違った反応がみられる。まず、中国の影響力を肯定的に捉える人の44％は、中国製品が安いという点を挙げた。社会の基幹施設に対する投資と援助が41％で2位、アフリカに雇用を創出するという点が35％で3位だった。国家融資や経済的支援（29％）、輸出市場の提供（17％）なども重要な理由だった。要約すると、スマートフォン、衣類、自動車など価格競争力を備えた中国製品や、中国政府の積極的なアフリカ投資と援助などが、中国を肯定的に評価する主な理由とみられる。

　いっぽう、中国を否定的に捉える人のうち36％は、中国が適正な価格を払わずにアフリカの資源を持ち出すという点を挙げた。中国の労働者がアフリカで現地人の雇用を奪っているという点（24％）と、中国投資による経済的植民地化に対する懸念（24％）が後に続いた。アフリカに対する尊敬が欠如しており（21％）、中国向け融資の返済が難しいという点（21％）も理由にあげられた。中国の積極的なアフリカ投資に対する悪影響と、中国がアフリカを支援する実際の本音がみえるということだ。

2013年から対外拡張政策の「一帯一路」開始…影響も深刻化

　中国がアフリカ諸国に積極的に投資しはじめたのは、習近平国家主席が2013年に重要な外交政策として対外拡張政策である「一帯一路」を打ち出してからだ。中国の西側である東南アジア、中央アジア、アフリカ、欧州地域に「陸路」と「海路」で進出するということだが、経済・軍事拡張を目的としている。中国内の遊休資本と労働力の活路を開き、同時に米国など西欧圏が重要視していない地域に対する影響力を拡大するという目標が含まれていた。

　具体的には開発途上国と低開発国などに中国資本を貸し、中国の会社と労働者を進出させ、高速道路や橋梁、港湾などの社会基盤施設を建てる方式で行われた。アフリカではケニア、エチオピア、タンザニアなど資金の足りないアフリカ諸国がこの事業を積極的に受け入れた。だが、一部の国が借金まみれになったり、返済不能状態に陥ったりしたことで、中国の「借金取り外交」という批判が出ている。

 

 

2021年1月、中国の王毅外相がナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領と会談した＝新華社・聯合ニュース

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

同研究所は核保有国として、米国、ロシア、中国、英国、フランスの5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の4カ国を加えた9カ国を挙げた。韓米政府は北朝鮮を核保有国として認めていないが、・・・

 

地球上にある約１万２千個の核兵器… ３５年ぶりに再び増加傾向へ

登録:2022-06-14 06:32 修正:2022-06-14 07:06

 

ストックホルム研究所が警告、北朝鮮「核弾頭20個保有」と推定　
ウクライナ戦争と米中対立の中、安全保障における各国の不安高まる

 

 

米国は1946年、太平洋マーシャル諸島のビキニ島で核実験を行った。写真は核実験後にできたキノコ雲=米国議会図書館提供/ロイター・聯合ニュース

　1989年の冷戦終結後は減少し続けてきた核兵器が、今年約30年ぶりに再び増加する起点になる恐れがあるという警告が出た。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日に公開した「2022年鑑」で、「核保有国9カ国が保有核兵器の現代化を引き続き進めている」とし、「核兵器全体の数は昨年よりやや減少したが、次の10年で再び増加するだろう」と見通した。同研究所は核保有国として、米国、ロシア、中国、英国、フランスの5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の4カ国を加えた9カ国を挙げた。韓米政府は北朝鮮を核保有国として認めていないが、世界的にはすでに既成事実とされていることを示している。

　SIPRIは今年初め、全世界の核兵器数は1万2705個で、1年前の1万3080個よりやや減少したと発表した。全世界の核兵器の90%以上を占める米国とロシアが、すでに数年前に退役の核兵器を解体する作業を続けているためだ。しかし、両国も軍事的に使用できる核兵器の数はある程度維持している。

　世界の核兵器数は冷戦末期だった1986年の約7万個から徐々に減ってきたが、今年初めて増加に転じる可能性が高いと、SIPRIは見通した。同年鑑の作成に参加したマット・コーダ研究員は、「我々はまもなく冷戦後初めて保有する核兵器が増える時点に到達するだろう」とし、「昨年は核兵器がやや減少したが、今後10年間は核兵器の増加が予想される」と話した。

　このような変化をもたらした最大の原因は、ロシアのウクライナ侵略や米中対決の激化などで世界情勢に大きな転換が起きているためだ。特にウラジ―ミル・プーチン大統領は、ウクライナ戦況が思い通りに進まない中、何度も核兵器使用の意思を示し、これまで続いてきた核兵器削減の流れに冷水を浴びせた。コーダ研究員は「プーチンの核兵器発言などで他の核保有国が核戦略を見直すことになり、このような理由でしばらくは核削減に向けた議論を進めることが難しくなった」と指摘した。

　中国も軍事的劣勢に対応するという名分を掲げ、核戦力の強化に乗り出している。米国メディアは昨年7月、中国政府が新疆や甘粛、内モンゴルなどで戦略核ミサイル用と推定されるサイロ（ミサイル用地下発射施設）300基余りを建設していることが衛星で確認されたと報道した。続けて中国軍縮協会（CACDA）の沙祖康名誉会長は昨年9月、中国が「核兵器先制不使用」原則を見直す必要があると主張した。米国などでは、中国が現在保有する約350個の核弾頭を1000個レベルに増やす可能性があると見ている。

　また、英国は昨年、ロシアと中国の核兵器について「透明性が足りない」とし、自国の核兵器保有上限を225個から260個に増やした。またフランスは昨年初め、第3世代戦略原子力潜水艦の開発計画を公開し、インドやパキスタン、イスラエルも核兵器の改良と拡張などに乗り出したものとみられる。

　北朝鮮は昨年は核実験を実施しなかったものの、核能力を高めたものとみられる。北朝鮮が保有している高濃縮ウランとプルトニウムなどの核物質は、昨年は核兵器40～50個を作れる量だったが、今年は45～55個分に増え、このうち一部を利用して核兵器20個を作り保有しているものと推定される。SIPRIは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用核弾頭を作ったという公開された証拠はないが、準中距離弾道ミサイル（MRBM=射程1000～3000キロメートル）用核弾頭は保有している可能性があると指摘した。このミサイルは朝鮮半島と在日米軍基地がある沖縄を含む日本全域を打撃できる。SIPRIのダン・スミス所長は「冷戦後、核兵器が使われる危険性は今が最高潮かもしれない」と述べた。

パク・ピョンス先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）