東アジアを平和と協力の地域にする努力を実らせ、国民の圧倒的多数が『軍事力がなくても大丈夫』と考えるようになった時に、はじめて憲法９条の理想の実現に踏み出そうというのが、共産党の提案だ」と述べました。

2022年6月6日(月)

「９条も国民の命も守り抜くのが共産党」

小池氏が安倍氏の攻撃に反論

　安倍晋三元首相は京都市内での講演（４日）で、自衛隊について「国を守るために命をかける彼らが、憲法違反のままでいいはずがない」と述べ、日本共産党の志位和夫委員長を名指しし、「憲法違反と言いながら、いざという時には守ってもらおうという、いいかげんな政党だ」と攻撃しました。

　これに対し、小池氏は５日の京都府での演説で「あまりにいいかげんな悪罵だ。『陸海空軍その他の戦力を保持しない』と明記した憲法に照らせば、自衛隊という組織が憲法と相いれないことは明らかではないか」と反論。その上で、「しかし今、中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル開発をみれば、すぐに自衛隊をなくすことはできない。東アジアを平和と協力の地域にする努力を実らせ、国民の圧倒的多数が『軍事力がなくても大丈夫』と考えるようになった時に、はじめて憲法９条の理想の実現に踏み出そうというのが、共産党の提案だ」と述べました。

　小池氏は「それでも万が一、日本が攻撃を受けるようなことがあれば、９条のもとでも個別的自衛権は存在するし、必要な場合にはその権利を行使して国民の命を守るというのが共産党の立場だ」と説明。「憲法９条も国民の命も両方を守り抜くのが日本共産党だ。一方、９条を壊して、災害救助などで奮闘している自衛隊員を海外の戦場に送り、その命を危険にさらそうとしているのが自民党ではないか。安倍氏は、的外れの攻撃をする暇があるなら、『桜を見る会』をめぐる自らの疑惑について国民に説明すべきだ」と厳しく批判しました。

「尹錫悦師団」の一員だったチョ室長は、キム・ゴンヒ女史のドイツモーターズ株価操作疑惑事件を弁護した人物。

尹大統領夫人の株価操作疑惑を弁護した人物が

国家情報院の企調室長に

登録:2022-06-04 01:57 修正:2022-06-04 08:34

 

公取委副委員長にはユン・スヒョン氏

 

 

尹錫悦大統領は3日、新任の国家情報院企画調整室長にチョ・サンジュン元ソウル高等検察庁次長検事（弁護士）を任命した=大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は3日、チョ・サンジュン弁護士（52）を国家情報院（国情院）の組職と予算を統括する重要職務である企画調整室長に任命した。「尹錫悦師団」の一員だったチョ室長は、キム・ゴンヒ女史のドイツモーターズ株価操作疑惑事件を弁護した人物。

　大統領室は3日、「チョ室長には法務部と最高検察庁で人事企画、国際刑事などの様々な分野で働いた経歴がある。対外調整能力が優れている」と人選の背景を説明した。

　1999年に検事に任官したチョ室長は、2006年に最高検察庁中央捜査部で「ローンスター廉価売却」事件の捜査を担当したことで尹大統領と縁を結んだ「検察における側近」のひとり。2008年には大統領府民情首席室に派遣され、ソウル中央地検特捜1部副部長時代の2011年にはSKグループのチェ・テウォン会長の横領事件を捜査した。2019年7月の尹錫悦検察総長の就任直後、最高検察庁刑事部長（検事長）に昇進してユン総長を補佐したが、ユン総長とチュ・ミエ法務部長官の対立が深まっていた2020年8月に検察を離れた。キム・ゴンヒ女史の株価操作事件の弁護人として活動した経歴があるため、批判も出ている。大統領室の関係者は「チョ室長がキム女史の弁護人だったことが人事に考慮されたのか」との問いに対し、「（国情院企調室長は）報恩人事をしてはならない席だ。企調室長は国情院内部を取り締まる席なので、検察出身者の起用は無理とは考えられない」と答えた。

　尹大統領は首相秘書室長（次官級）にも元検事のパク・ソングン弁護士（55）を任命している。引き継ぎ委に専門委員としてかかわっていたパク室長は、検事時代の2007～09年に国務調整室に派遣されており、ハン・ドクス首相と勤務期間が一部重なる。検察出身者が相次いで重用されているとの指摘に対して大統領室は「検察の経歴というより、様々な分野の業務を高く評価した」と説明したものの、大統領室の内部からは「検察の時に共に働いていた人物だけを使う尹大統領のスタイルがあらわになっている」と指摘する声があがっている。共に民主党も「韓国には、使える人材は検事しかいないのか」と批判した。オ・ヨンファン院内報道官はこの日の書面でのブリーフィングで、「自分の最側近を国情院企調室長に任命したのは、『尹錫悦特捜系ライン』で国情院すら掌握することを意図したもの」だとし、「国中を検事の手に握らせるという大統領の独善と独走には、憤りを禁じ得ない」と述べた。

　公正取引委員会の副委員長にはユン・スヒョン同委常任委員（56）、国情院第2次長にはキム・スヨン同院前仁川支部長（63）、科学技術情報通信部第2次官にはパク・ユンギュ同部情報通信政策室長（56）が起用された。一方、IBK企業銀行のユン・ジョンウォン頭取が内定したものの、与党の反発で撤回された国務調整室長については、輸出入銀行のパン・ムンギュ頭取ら2～3人についての検証が進められている。

ペ・ジヒョン、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

100日以上続き、世界は米国に挑戦する二つの「権威主義」大国、中国とロシアが孤立するか、それとも彼らが中心となった一つのブロックが形成されるかに決着がつく試験台に立たされた。

 

「多極体制」への意志示すロシアの侵攻、

試される米国の「一極体制」維持の力（１）

登録:2022-06-06 06:36 修正:2022-06-06 10:19

 

分断する世界、再編される秩序　

米、浮上する中国との対決のため　
インド太平洋に集中する間に　
ロシア、エネルギーを武器に挑発した戦争

 

 

先月5日、ウクライナ東南部のドネツク州マリウポリへの砲撃で壊れたマンション前で住民たちが料理を作っている。マリウポリはロシアのウクライナ侵攻以後、最大の激戦地だったが、ロシア軍は先月20日、マリウポリを完全に掌握したと宣言した=マリウポリ/タス・聯合ニュース

 

 

　　　　　　　　　ウクライナ戦争100日（下）//ハンギョレ新聞社

　ウクライナ戦争が100日以上続き、世界は米国に挑戦する二つの「権威主義」大国、中国とロシアが孤立するか、それとも彼らが中心となった一つのブロックが形成されるかに決着がつく試験台に立たされた。米国主導の「一極体制」を維持しようとする慣性と、中ロが一つになって「多極体制」に進もうとする遠心力との間で、激しい角逐が繰り広げられるわけだ。

　米国にとってウクライナ戦争は、「浮上する中国」と対決するために対外政策の力をインド太平洋地域に集中した隙を狙ってロシアが仕掛けた戦争だ。米中が対峙する主戦場の台湾海峡ではなく、欧州の戦線だが、ウクライナ戦争は米国の覇権に基づく「自由主義国際秩序」を守ろうとする国の意志と力をあらかじめ試す舞台だ。

　このような状況は、先月20～24日に行われたジョー・バイデン米大統領の韓日歴訪で明らかになった。米国はこの訪問で、インド太平洋戦略の各論と総論をそれぞれ進展させる動きをみせた。各論では韓日両国と軍事協力を強化し、総論では中国包囲のための米日豪印4カ国の協力枠組み「クアッド（Quad）」首脳会議と、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足式を開いた。バイデン大統領のインド太平洋歴訪について、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）は先月18日の記者会見で、「大胆かつ確信に満ちた指導力を確固たるものにするため、この『決定的な時期』をチャンスにしようとしている」と述べた。

　米国が掲げるインド太平洋戦略の主な内容は、米国の覇権が脅かされている現実を認め、同盟を糾合して中ロなど「修正主義勢力」を制圧することだ。同戦略が具体的な姿を現したのは、ドナルド・トランプ政権が2017年12月と2018年1月にそれぞれ発表した「国家安全保障戦略」(NSS)と「国家防衛戦略」(NDS)だった。これらの文書で米国は、中ロを「米国の挑戦者である修正主義勢力」と規定し、「自分たちの権威主義的モデルと合致する世界を形成し、他国の経済的・外交的および安保決定に対する拒否権を手に入れようとしているのがますます明確になっている」と指摘した。その解決策として、米国は「インド太平洋や欧州、中東、西半球で友好的な地域勢力のバランスを維持する」とし、「勢力圏」争いを繰り広げる意思を明らかにした。

　2021年1月に発足したバイデン政権は、トランプ政権時代に乱れた東西双方の同盟の再糾合を進める一方、インド太平洋戦略の強化に乗り出した。バイデン大統領は就任1カ月後の2月19日、ミュンヘン安全保障会議に出席し、現在人類が民主主義と権威主義の「ターニングポイント」を迎えているとして、「ローマからリガ（ラトビア）まで、欧州連合（EU）のパートナーと共に働く」と明らかにした。来月の3月にはインド太平洋に目を向けてクアッドの初のオンライン首脳会議を開き、9月には米英豪の同盟体であるオーカス（AUKUS）を発足させた。経済では就任直後の2月から、半導体▽大容量バッテリー▽重要鉱物▽医薬品など4つの重要目に対するサプライチェーンを見直すなど、先端技術分野における中国排除を目指す「サプライチェーン再編」の動きを加速化した。

　ウクライナ戦争が勃発すると、北欧の中立国だったスウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請し、戦後70年以上平和主義路線を守ってきたドイツも軍備強化を決議した。ロシアの「誤った判断」で米国と欧州の「大西洋同盟」がいっそう強化されたのだ。

　インド太平洋地域でも似たような変化があった。米日は先月23日の首脳会談を通じて、日本の防衛費を国内総生産（GDP）の1%水準から2%台へと大幅に増やし、日本が直接相手の領土を打撃できる「敵基地攻撃能力」を確保する道を開いた。再軍備に乗り出した日本が、中国のミサイル基地などを攻撃する能力を備えたのだ。米国はさらに、韓米日三角軍事協力を通じて、核を持った北朝鮮と浮上する中国の牽制を試みている。

（２に続く）

チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

 

 

「多極体制」への意志示すロシアの侵攻、

試される米国の「一極体制」維持の力（２）

登録:2022-06-06 06:32 修正:2022-06-06 10:20

 

分断する世界、再編される秩序　

西側諸国、前例のない制裁に乗り出したが　
グローバル化で中ロへの経済依存高まる　
インドや中南米など離脱、制裁網に亀裂　

クアッドとIPEFに基づく米国の同盟結集は　
中ロ+トルコやイランなどの「連帯」招く　
反米地域ブロックを形成させる可能性も　

ウクライナ戦争が終わってもサプライチェーンの再編で　
世界経済の分節化は避けられない見通し

 

 

　　　ウクライナ戦争100日、分断する世界（資料：欧州会議調査局）//ハンギョレ新聞社

 

 

　　　　　　　　　ウクライナ戦争100日（下）//ハンギョレ新聞社

　経済的にも米国は、世界の地政学秩序の3大軸であるロシアを完全に孤立させるために同盟を総動員し、前例のない制裁を主導した。しかし、米国の覇権の限界と亀裂も明らかになった。

　開戦直後の3月2日、国連総会で採択されたロシア軍撤退決議案について、193の加盟国のうち賛成した国は141カ国、反対は5カ国、棄権は35カ国だった。棄権した国には中国やインド、南アフリカ共和国など主要国が多く含まれた。国連人権理事会でロシアを除名する4月7日の投票では、賛成93カ国、反対24カ国、棄権58カ国で、反ロシアのムードが緩和された。ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、メキシコなどいわゆる「ミドルパワー」国家が次々と棄権し、「米国と距離を置く」姿勢をみせた。

　これらの国が米国に協力しなかったのは、冷戦解体後に急速に進んだグローバル化により、中ロと経済的な相互依存度が高まったためだ。特にロシアは、エネルギー分野で独歩的な存在感を誇っている。そのため、中国、インド、トルコ、ブラジル、南アフリカ共和国などは戦争後もロシア産石油と肥料などを輸入し続け、対ロ制裁網に亀裂を入れている。

　南米の親米国であるブラジルさえも、輸出農作物に欠かせないロシア産肥料を意識し、ロシアとの貿易を維持している。特にインドは、安値になったロシア石油の輸入量を3月の43万トンから5月には336万トンに増やし、大きな経済的利益を得ている。欧州連合（EU）も石炭と石油の禁輸に踏み切ったが、全体輸入量の40%を占めるロシアの天然ガスには手をつけられずにいる。

　現在、国際社会の前に置かれた道は二つある。一つ目は、中ロを孤立させようとする西側諸国の試みが成功してロシアが弱体化し、中国の成長がくじかれる道だ。この場合、米国中心の自由主義国際秩序はしばらく維持されるだろう。

　二つ目は、中ロが米国などの包囲を突破し、ブロックとして生き残る道だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は3月30日、中国安徽省屯溪で中国の王毅外相に会い、「我々は国際関係の歴史で重要な段階を通過している。私はこの結果によって国際情勢がより明確になると確信している。中国、そして我々と意を共にする国民と共に、より正義に基づき、民主的な『多極体制』へと移動する」と述べた。

　この場合、中ロ連帯にトルコやイラン、インドなどが片足をかけるユーラシア連帯が形成される可能性がある。中ロなど大陸国家がイランなどユーラシア大陸の環形地帯に位置する国家と連帯するのは、地政学の創始者と呼ばれるハルフォード・マッキンダー（1861～1947）からズビグネフ・ブレジンスキー（1928～2017）元大統領補佐官（国家安保担当）に至る西欧戦略家たちが最も警戒してきたシナリオだ。

　戦争が長期化し、経済ブロック化は深化したが、誰が勝者なのか曖昧になるシナリオもある。ウッドマッケンジーのピーター・マーティン調査局長は最近の報告書で、「新型コロナウイルス感染症がサプライチェーン短縮の必要性を浮き彫りにしたとすれば、ウクライナ戦争は信頼できる貿易相手を持つことが重要だとを気づかせた」として、「グローバル化は終わらないだろうが、世界の貿易は2つかそれ以上の明確なブロックに再組織される可能性がある」と見通した。コンテナエクスチェンジのクリスティアン・レロフス最高経営者(CEO)も「中国と欧州、中国と米国の間の巨大な東西貿易に対する依存度が確実に低くなるだろう」と予想した。

　このような貿易と貿易ルートの変化は、ベトナムなど東南アジア諸国や中南米、アフリカ諸国にとってはチャンスになり得ると、二人の専門家は予測した。相互貿易が減った西側と中国が、他の地域の国々を相手に貿易と市場を確保しようとするためだ。ウクライナ戦争以後、トルコやインドなどユーラシア大陸の環形地帯国家や中南米やアフリカのミドルパワー国家が、米国と距離を置き、独自の行動を追求しているのはこのような背景からだ。

　戦争は新型コロナパンデミックと重なり、サプライチェーンの再編と世界経済の分節化へとすでに突き進んでいる。戦争がいかなる形で終わっても、ロシアの原材料、中国の生産力と市場が、西側の経済と統合する度合いが低下するのは明らかであるからだ。その過程は、陣営間の安全保障・経済危機が繰り返されるという、以前よりも不確実で危険になった世界だ。

チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）