弁護士・福山予定候補の勝利で、暴走する安倍政治にノーの審判を下し、京都から日本の政治の流れを変える重要な意義をもっています。

福山和人京都市長の実現へ
選挙ボランティアとして京都にかけつけてください

　　　　　　　　　　

　京都市長選が、１月１９日告示、２月２日投票ではげしくたたかわれています。全国からの「福山和人さん、絶対勝って」の激励・支援にこたえて、必ず勝利する決意です。そのために緊急に訴えます。

　この選挙は、市民のくらし第一の京都市政をつくるとともに、まちこわしにストップをかけ歴史ある京都のまちを守るたたかいであり、弁護士・福山予定候補の勝利で、暴走する安倍政治にノーの審判を下し、京都から日本の政治の流れを変える重要な意義をもっています。選挙戦は、広範な市民と市民団体で構成する「つなぐ京都２０２０」の福山和人氏と安倍自公政権丸抱えの現職市長との「２極対決」で、福山陣営の奮闘で大激戦になっています。日本共産党、新社会党とれいわ新選組の山本太郎代表が福山和人氏を推薦しています。

　福山予定候補の子育てや若者、高齢者対策、地域経済活性化など「くらし応援すぐやるパッケージ」の「訴え」に急速に共感が広がっています。福山予定候補を支援する市民共同の輪も日々新たな広がりをみせています。

　現職陣営は「ほぼ互角、今回は史上最高の厳しさ」と危機感を強め、「党本部も推薦以上の、いままで以上の応援体制をしいている」（自民）、「党中央あげて関西あげて応援する覚悟と決意」（公明）と檄（げき）を飛ばし、反共攻撃を前面に、なりふりかまわぬとりくみを行っています。

　この自公政権丸抱えの現職を打ち破って、歴史的勝利をかちとれるかどうかは、まさにここからの奮闘にかかっています。

　福山陣営は「つなぐ京都２０２０」号外の配布を開始しています。声の宣伝と一体に一大攻勢をかけ、京都市内の全有権者を対象に対話を大飛躍させる作戦です。

　これをやりぬくためには、かってない規模の運動が求められます。京都とゆかりのある方、条件のある方は、宣伝などの支援ボランティアとして京都にはせ参じてください。京都市内のお知り合いに、いますぐ支持を訴えてください。選挙募金にご協力ください。よろしくお願いいたします。

　２０１９年１２月２７日
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　福山和人ＬＩＮＥ公式

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　日本共産党中央委員会（問い合わせ先＝０３〈３４０３〉６１１１）

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憲法裁判所は、「これを通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的保護権限が消滅したりしたとみることはできない」

韓国外交部「憲法裁判所の決定尊重…
慰安婦被害者の尊厳ために努力する」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.27 18:04

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　　　　　　　　　　　韓国外交部の康京和長官
「韓日慰安婦合意」は憲法訴訟の対象ではないという憲法裁判所の却下決定に対して、韓国外交部が「憲法裁判所の決定を尊重する」と２７日、明らかにした。

外交部は「政府は日本軍慰安婦被害者の名誉・尊厳回復および心の傷を癒やすために可能な限りの努力を続けていく」としながら、このように伝えた。

外交部は昨年６月、憲法裁判所に「慰安婦合意は違憲審理対象になりえない」とし、却下するべきだという趣旨の意見書を提出していた。

憲法裁判所はこの日午後、姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害女性２９人と遺族１２人が韓国政府の慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしいとして提起した憲法訴訟事件に対して却下決定を下した。

憲法裁判所は「手続きと形式および実質において具体的な権利・義務の創設が認められない」とし「これを通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的保護権限が消滅したりしたとみることはできない」と説明した。

続いて「慰安婦合意に対しては、憲法訴訟審判請求の対象にならない」とし「亡くなった請求人を除く残りの請求人の審判請求を却下する」と付け加えた。

韓日慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権期の２０１５年１２月に行われた。合意文には日本政府が慰安婦被害者問題に対する責任を認めて、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が１０億円を拠出するという内容が盛り込まれた。

しかし、合意文に「発表を通じて慰安婦問題が最終的かつ不可逆的で解決されるものと確認する」という文面などが含まれた事実が知らされながら被害者などから反発の声が上がっていた。

民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）は翌年３月慰安婦被害女性を代理して「政府がハルモニ（おばあさん）を排除したまま合意し、被害者の財産権と知る権利、外交的保護を受ける権利など基本権を侵害した」として憲法訴訟を起こしていた。

「第１次を発表して以降、市内各所でさまざまな市民とタウンミーティングを行い、そこで出された意見をふまえて加筆・修正した」

福山氏　公約第２次を発表
京都市長選

　　　　　　　　　　　

（写真）「つなぐ京都2020」共同代表らとともに記者会見する福山氏（中央）＝26日、京都市中京区

　京都市長選（１月１９日告示、２月２日投開票）に立候補を表明した弁護士の福山和人氏（５８）＝無・新、日本共産党推薦＝は２６日、市長選にあたってのマニフェスト（公約）第２次を発表し、京都市中京区の「つなぐ京都２０２０」事務所で記者会見しました。

　福山氏は「第２次」について、「第１次を発表して以降、市内各所でさまざまな市民とタウンミーティングを行い、そこで出された意見をふまえて加筆・修正した」とし、重点的に追加された、観光、農業、ジェンダー平等、産業振興について説明しました。

　仁和寺(にんなじ)門前のホテル建設計画で問題となっている「京都市上質宿泊施設誘致制度」について、「廃止する」とあらためて強調した福山氏は「同制度に基づく施設誘致はすべて中止・撤回する」と明言しました。

　農業支援では、「京野菜」農家による種子の自家増殖や販売、利用の権利を奪う種苗法「改正」への反対を表明。国連が採択した「小農と農村で働く人々の権利宣言」をふまえた条例の制定などを打ち出しました。ジェンダー平等施策の推進として、市が先頭に立ってジェンダー平等をめざすことを宣言することや、選択制夫婦別姓実現を国に強く求めることなどを掲げました。

3カ国首脳は中日韓協力20周年写真展を見学した後、モクセイの記念植樹を行なった。

中日韓首脳が中日韓協力20周年記念行事に出席
人民網日本語版　2019年12月25日16:12

　　　　　　　　　　

中日韓首脳が中日韓協力20周年記念行事に出席

李克強総理は24日午後、四川省成都市の杜甫草堂博物館で韓国の文在寅大統領、日本の安倍晋三首相と共に中日韓協力20周年記念行事に出席した。新華社が伝えた。

大雅堂前の庭で3カ国首脳は「中日韓協力20周年記念封筒」発行式に出席し、記念封筒に署名した。

　　　　　　　　　　

3カ国首脳は中日韓協力20周年写真展を見学した後、モクセイの記念植樹を行なった。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月25日

日本で川崎市市議会が今月１２日、嫌韓デモをはじめとする「ヘイトスピーチ」、特定集団に対する公開的な差別・嫌悪発言）処罰条例を制定してから下されたものということで注目されている。

韓日首脳会談の日に…大阪地裁、在日同胞差別のチラシ配布禁止の仮処分認容
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.25 10:56

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大阪地方裁判所が、在日同胞の差別を扇動するチラシ配布を禁止するよう求めてコリアＮＧＯセンターが提起した仮処分申請を認める決定を２４日に下したと、共同通信や毎日新聞など現地メディアが報道した。コリアＮＧＯセンターは在日同胞の人権を保護する非営利法人（ＮＰＯ）だ。

今回の決定は、日本で川崎市市議会が今月１２日、嫌韓デモをはじめとする「ヘイトスピーチ」（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、特定集団に対する公開的な差別・嫌悪発言）処罰条例を制定してから下されたものということで注目されている。

これに先立ち、コリアＮＧＯセンターは今月６日、大阪府の政治団体代表Ａ氏（４８）のチラシ配布を禁止してほしいとして仮処分申請を提起した。コリアＮＧＯセンターによると、Ａ氏は「朝鮮人は危険だ。日本から追い出せ」などの「ヘイトスピーチ」が書かれたチラシを在日同胞が多く居住する地域の住宅街で配布した。現地メディアによると、この男性は過去にも拡声器を使って在日同胞に対する差別をあおるデモを行っていた。これに対して裁判所は２０１６年、この男性に拡声器を使ったヘイトスピーチデモ禁止仮処分決定を下した。これを受け、この男性は昨年末に拡声器の代わりに在日同胞を誹謗する内容が書かれたチラシを配布した。

コリアＮＧＯセンター関係者は今回の裁判所の決定に対して「ヘイトスピーチをなくすための大きな一歩にしたい」と評した。折しもこの日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１５カ月ぶりに首脳会談を行った日だった。