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弁護士・福山予定候補の勝利で、暴走する安倍政治にノーの審判を下し、京都から日本の政治の流れを変える重要な意義をもっています。

2019-12-28 10:15:30 | スポーツは世界をつなぐ!
福山和人京都市長の実現へ
選挙ボランティアとして京都にかけつけてください


          

 京都市長選が、1月19日告示、2月2日投票ではげしくたたかわれています。全国からの「福山和人さん、絶対勝って」の激励・支援にこたえて、必ず勝利する決意です。そのために緊急に訴えます。

 この選挙は、市民のくらし第一の京都市政をつくるとともに、まちこわしにストップをかけ歴史ある京都のまちを守るたたかいであり、弁護士・福山予定候補の勝利で、暴走する安倍政治にノーの審判を下し、京都から日本の政治の流れを変える重要な意義をもっています。選挙戦は、広範な市民と市民団体で構成する「つなぐ京都2020」の福山和人氏と安倍自公政権丸抱えの現職市長との「2極対決」で、福山陣営の奮闘で大激戦になっています。日本共産党、新社会党とれいわ新選組の山本太郎代表が福山和人氏を推薦しています。

 福山予定候補の子育てや若者、高齢者対策、地域経済活性化など「くらし応援すぐやるパッケージ」の「訴え」に急速に共感が広がっています。福山予定候補を支援する市民共同の輪も日々新たな広がりをみせています。

 現職陣営は「ほぼ互角、今回は史上最高の厳しさ」と危機感を強め、「党本部も推薦以上の、いままで以上の応援体制をしいている」(自民)、「党中央あげて関西あげて応援する覚悟と決意」(公明)と檄(げき)を飛ばし、反共攻撃を前面に、なりふりかまわぬとりくみを行っています。

 この自公政権丸抱えの現職を打ち破って、歴史的勝利をかちとれるかどうかは、まさにここからの奮闘にかかっています。

 福山陣営は「つなぐ京都2020」号外の配布を開始しています。声の宣伝と一体に一大攻勢をかけ、京都市内の全有権者を対象に対話を大飛躍させる作戦です。

 これをやりぬくためには、かってない規模の運動が求められます。京都とゆかりのある方、条件のある方は、宣伝などの支援ボランティアとして京都にはせ参じてください。京都市内のお知り合いに、いますぐ支持を訴えてください。選挙募金にご協力ください。よろしくお願いいたします。

 2019年12月27日

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 日本共産党中央委員会(問い合わせ先=03〈3403〉6111)

 日本共産党京都府委員会(同075〈211〉5371)

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憲法裁判所は、「これを通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的保護権限が消滅したりしたとみることはできない」

2019-12-28 09:57:59 | 真の解決目指して
韓国外交部「憲法裁判所の決定尊重…
慰安婦被害者の尊厳ために努力する」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.27 18:04

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           韓国外交部の康京和長官
「韓日慰安婦合意」は憲法訴訟の対象ではないという憲法裁判所の却下決定に対して、韓国外交部が「憲法裁判所の決定を尊重する」と27日、明らかにした。

外交部は「政府は日本軍慰安婦被害者の名誉・尊厳回復および心の傷を癒やすために可能な限りの努力を続けていく」としながら、このように伝えた。

外交部は昨年6月、憲法裁判所に「慰安婦合意は違憲審理対象になりえない」とし、却下するべきだという趣旨の意見書を提出していた。

憲法裁判所はこの日午後、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害女性29人と遺族12人が韓国政府の慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしいとして提起した憲法訴訟事件に対して却下決定を下した。

憲法裁判所は「手続きと形式および実質において具体的な権利・義務の創設が認められない」とし「これを通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的保護権限が消滅したりしたとみることはできない」と説明した。

続いて「慰安婦合意に対しては、憲法訴訟審判請求の対象にならない」とし「亡くなった請求人を除く残りの請求人の審判請求を却下する」と付け加えた。

韓日慰安婦合意は朴槿恵(パク・クネ)政権期の2015年12月に行われた。合意文には日本政府が慰安婦被害者問題に対する責任を認めて、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円を拠出するという内容が盛り込まれた。

しかし、合意文に「発表を通じて慰安婦問題が最終的かつ不可逆的で解決されるものと確認する」という文面などが含まれた事実が知らされながら被害者などから反発の声が上がっていた。

民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)は翌年3月慰安婦被害女性を代理して「政府がハルモニ(おばあさん)を排除したまま合意し、被害者の財産権と知る権利、外交的保護を受ける権利など基本権を侵害した」として憲法訴訟を起こしていた。
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