「老鋪」(韓国語読みでノポ)に代わる仁川ならではの新しい名称を決めるために1カ月間市民の意見を募り、1143件が寄せられた。

2019-12-11 20:36:36 | 韓国文化

韓国仁川市、日本語「老舗」に代わる名称公募…
「イオカゲ」最優秀作に

ⓒ 中央日報日本語版2019.12.11 14:04

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韓国仁川市(インチョンシ)は10日、「仁川の歴史ある店公募展」受賞者8人を選定した。

今回の公募展は、長い歴史をもつ店を表現する日本式漢字語表記「老鋪」(韓国語読みでノポ)に代わる仁川ならではの新しい名称を決めるために1カ月間市民の意見を募り、1143件が寄せられた。

最優秀作には「イオカゲ」が選ばれた。「代々受け継いで続いてきた店が今後も続いていくことを願う」という意味だ。

仁川は業歴30年以上ある店のうち、毎年地域別に10店舗を「イオカゲ」に選定し、広報および施設改善費支援など多方面からバックアップしていく計画だ。

仁川市のキム・サンソプ雇用経済本部長は「イオカゲが日本の老鋪(しにせ)や欧州の200年以上の歴史がある長寿企業のように仁川ならではの個性を伝え、原都市の名店が活性化されるように広報を継続していきたい」と明らかにした。
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朝鮮反動の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた3カ国協力案を協議する予定

2019-12-11 11:50:08 | 真の解決目指して
韓日、23~24日に中国で

「GSOMIA首脳会談」を調整中

登録:2019-12-11 06:28 修正:2019-12-11 08:12


韓日中首脳会議に出席するため訪中 
15カ月ぶりの韓日両者会談を推進 
実現すれば輸出規制と強制動員について協議


          

文在寅大統領=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23~24日、韓中日首脳会議に出席するため中国を訪問する。訪中期間中、日本政府の輸出規制と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題を取り上げる韓日首脳会談が開かれるかどうかに、注目が集まっている。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は10日、「文大統領が第8回韓中日首脳会議に出席するため、23日から二日間、中国を訪問する。24日、四川省成都で開かれる会議で、中国の李克強首相や日本の安倍晋三首相と3カ国の実質的な協力策を協議する一方、最近の朝鮮半島情勢について意見を交換し、朝鮮反動の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた3カ国協力案を協議する予定」だと発表した。大統領府は訪中期間に日本の安倍晋三首相との二国間首脳会談に加え、習近平主席との韓中首脳会談も推進している。

 韓日両国は先月22日、GSOMIAの終了を韓国が見送る代わり、日本は輸出審査優待国(グループA)に韓国を復帰させると共に、半導体・ディスプレイ関連3大品目(フォトレジスト、フッ素ポリイミド、フッ化水素)の輸出規制を撤回することで原則的に合意した。両国は通商当局間の局長級協議を行っている。韓日首脳会談が実現すれば、2018年9月に国連総会で首脳会談を行って以来、15カ月ぶりのことだ。

 両首脳が互いの真剣さを確認すれば、今年7月に日本の輸出規制措置で始まった両国の対立は急速に解消される可能性が高い。しかし、日本側が輸出規制を維持した場合、両国関係は急速に悪化する可能性が高い。韓国政府がすでに「(日本の輸出規制措置の解除を)長く待つわけにはいかない」としているだけに、GSOMIAの終了延期撤回カードを再検討するものとみられる。

 両首脳は、日本政府が輸出規制の口実にした強制動員の被害補償問題と関連しても、解決策を話し合うものとみられる。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「韓日首脳会談が開かれれば、対立の拡大や関係悪化を避け、北朝鮮の核問題や北東アジアの平和など安保問題について、両国の持続的な協力を強調する公算が大きい。強制動員と輸出規制が今回の首脳会談で一気に妥結するのは難しいかもしれない」と述べた。

 大統領府は、北京で文大統領と習近平主席による韓中首脳会談を開く案も調整している。両国は今月4~5日、王毅中国外交担当国務委員兼外交部長の訪韓の際、首脳会談問題を協議したという。
ソン・ヨンチョル記者、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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市長室に正解があるのではなく、正解は現場にある。住民とともにすすめていきたい」と語りました。

2019-12-11 11:42:53 | スポーツは世界をつなぐ!
くらし応援直ちに
福山氏がマニフェスト
京都市長選 来月19日告示


          

(写真)マニフェスト(第1次)を発表する福山氏(中央)=10日、京都市中京区

 来年の京都市長選(1月19日告示、2月2日投開票)に立候補を表明した弁護士の福山和人氏(58)=無・新、日本共産党推薦=が10日、市長選にあたってのマニフェスト(公約)第1次を発表し、京都市中京区の事務所で記者会見しました。

 マニフェストは立候補表明時に発表した政策の柱「五つのつなぐ」を発展させたもの。「市民のみなさんの声を聞いて年内に第2次、告示日をめざして第3次を発表したい」としています。

 あわせて、当面の重点政策として「くらし応援すぐやるパッケージ」を発表。子育て、若者、高齢者、地域経済の四つの分野を応援するために必要な予算金額をしめし、年間約70億円の予算として「市の一般会計予算年間8000億円の1%未満でできる」と打ち出しました。

 「とくに訴えたいことは何か」と問われた福山氏は「『くらし応援』が一番の眼目。市民の懐を温めることによって経済を活性化させる。これまで『景気』と『くらし』が敵対的に描かれることがあったが、そうではなく一体ですすめる」と強調。すすめ方として「どんな施策をすすめるのも、住民の自治力が大事。市長室に正解があるのではなく、正解は現場にある。住民とともにすすめていきたい」と語りました。
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