与野党の対立で国会本会議を開けないと、場合によっては検察改革立法が立ち消えになりかねないという点で憂慮せざるを得ない。

［社説］
揺れる「検察改革」、試験台に上がった検察
登録:2019-12-02 07:18 修正:2019-12-02 07:47

　　　　　　　　　　

30日夕方、ソウル汝矣大路で開かれた検察改革と公捜処設置を要求するろうそく文化祭で参加者が黄色い風船とろうそくを持ちスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　自由韓国党のフィリバスター(議事妨害)推進で国会が空転し、多くの民生立法と改革立法も立ち止まった。特に高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置および検察と警察の捜査権の調整などの検察改革の立法は、与野党の選挙法の交渉が難航しており、調整作業さえ十分に行われずにいる。与野党の対立で国会本会議を開けないと、場合によっては検察改革立法が立ち消えになりかねないという点で憂慮せざるを得ない。

　公捜処法は、共に民主党のペク・ヘリョン議員の案と正しい未来のクォン・ウンヒ議員の案が複数案でファストトラックに上がっている。捜査権調整に対しては、検察が多重被害犯罪や社会の注目を集める犯罪も直接捜査できなければならないというなど、法案を大幅に直すことを要求する意見書を国会に出した状態だ。自由韓国党を除く野党3党と共に民主党の間で検察改革法処理のための調整が必要だが、交渉さえまともに行われていないのは心配だ。

　2期法務検察改革委員会が最近、全国の検察庁別に一般検事と6級以下の捜査官が参加する会議体制をそれぞれ設けて定期的に会議を開くようにするという勧告案を発表した。9月の改革委員会の発足以来、直接捜査部署の人員を5人以下に縮小、前官礼遇防止のための事件配当基準委員会の設置など計9案の勧告案を出した。しかし、法務部長官の空白が長びく中で第一線の検事が反発しており、法務部も積極的に推進に乗り出せずにいる。これとは別に、最高検察庁も連日改革案を出しており、最小限の交通整理が必要に見える。

　1日からは、刑事事件の公開禁止と併せて人権保護捜査規則が発効され始めた。捜査中の事件と関係ない事件の捜査を通じて被疑者を圧迫する別件捜査の禁止、長時間の調査と深夜調査の制限などが内容の中心だ。最高検察庁はこれに歩調を合わせて全国の高等検察と地検・支庁など65庁に人権センターを設置すると明らかにした。当初、捜査の効率性が落ちるなどの理由で反発の気流がなくはなかったという点で、機構の設置を越えて現場の検事らの呼応が重要だ。「ユ・ジェス事件」や蔚山警察の下命捜査疑惑など、現在進められている検察の捜査が新規則の最初の試験台になるだろう。

　国会と検察内外の進行状況をみると、「検察改革」がちゃんとなされるのか混乱する。その中心に立つ検察も、国民が見守る中、試験台に上がったという事実を忘れずいてほしい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「市民の声で政治をつくる新しいうねりを起こしたい。双方向で政策をつくりあげたい」と表明

福山氏が街頭トーク
京都市長選　市民の声で政治つくる

　　　　　　　　　　

（写真）市民の願いに「一問一答」でていねいに答える福山氏＝11月30日、京都市西京区・桂駅前

　来年１月１９日告示（同２月２日投開票）の京都市長選に立候補を表明した「つなぐ京都２０２０」の福山和人弁護士（５８）＝無・新、日本共産党推薦＝は１１月３０、１の両日、市内各地で、市民からの要望を直接、聞いて対話する「街頭トーク」や宣伝などに駆け回りました。

　桂駅西口（３０日、西京区）の「街頭トーク」には、「全員制のあったかい中学校給食を！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げた６０人の市民が集まり、人垣ができました。

　福山氏は、現市政による職員削減や業務の統廃合で現場の声が届きにくくなったと告発。住民参加で地域の課題を解決する他都市の仕組みを紹介し「市民の声で政治をつくる新しいうねりを起こしたい。双方向で政策をつくりあげたい」と表明しました。

　市民からは「周辺部でバス代が高い。敬老乗車証を民間バスにも使えるようにしてほしい」「国保料を払える額に引き下げて」「地域に公共機関が全くなく、住み続けられない」など切実な願いが次々に出され、福山氏は他都市の事例も交えて縦横に答えました。

　女性（６９）は「区役所へ行くバスが不便。どの地域に住んでいても使いやすいバスに」と要望。福山氏は「市長が血道を上げる北陸新幹線延伸より、目の前のバスを便利に、の声は大きい。アイデアを持ち寄って工夫していきたい」と語りました。