「関東虐殺100周忌追悼事業推進委」発足
政府レベルの真相調査委を設置する「特別法制定」目指す
「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」が12日、韓国プレスセンターで発足式を行っている。推進委には1923韓日在日市民連帯、6・15共同宣言実践南側委員会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯など40あまりの市民団体が参加した/聯合ニュース
市民社会団体が、関東大震災当時に日本で起きた朝鮮人虐殺から100年を迎えるのを前に、真相究明と被害者の名誉回復を目指して事業を推進する。
40あまりの市民団体が参加した「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会（推進委）」は12日午前、ソウル中区（チュング）のプレスセンターで発足式を行った。関東虐殺は1923年9月1日、関東地域の東京や横浜一帯で発生した大地震の後に、在日朝鮮人、中国人、日本人の社会主義者が集団虐殺された事件。当時、日本の警察と軍は「朝鮮人が井戸に毒を入れたり略奪したりしている」というデマを流し、戒厳令を発して軍を出動させ、自警団、警察、軍人によって6661人の朝鮮人（独立新聞の記録）が殺害されたという。
推進委には1923韓日在日市民連帯、6・15共同宣言実践南側委員会、強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動、キョレハナ、民族問題研究所、民族和解協力汎国民協議会、市民の会独立、ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、全国民主労働組合総連盟、韓日民族問題学会、韓国労働組合総連盟、韓国進歩連帯、韓国YMCA全国連盟などが参加した。
推進委は、関東虐殺の真相が究明されないまま100年が過ぎつつあるということを強調した。共同推進委員長を務める市民の会独立のイ・マニョル理事長は「当時、上海臨時政府は真相調査に乗り出し、朝鮮人が無念に虐殺されたことを世に知らしめたが、責任を問うたり被害を補償したりできる状況ではなかった」とし「無念に死んでいった人々がどこの誰で、どこに埋葬され、遺族はどこにいるのか、何もきちんと明らかにできないまま100年の歳月が過ぎた」と語った。日本に居住する在日同胞が今も差別に苦しんでいることも指摘された。やはり共同推進委員長を務める光云大学のキム・グァンヨル教授は、「在日同胞は自然災害の地震や大きな事件が起きるたびに『朝鮮人が犯人だ』というデマに苦しんでいる。99年前のデマで着せられた濡れ衣が晴らせずにいる」と述べた。
推進委は発足宣言で「日本帝国主義の朝鮮に対する植民地支配を象徴的に示す関東大虐殺の真実を隠しておくことは、これ以上容認できない」とし「どれほど多くの人々が虐殺されたのか、犠牲者の遺体はどこにあるのか、（日本政府に対し）虐殺の被害者に関するあらゆる調査資料を公開することを求める」と述べた。続いて「解放から80年たつまで真実究明を先送りし、虐殺被害者を追悼するただ一行の追悼辞さえ送っていない韓国政府の無責任についても、被害者たちに代わって厳しく問う」とし「散り散りになった被害者の遺体を故郷にお迎えするとともに、無念の濡れ衣で亡くなった被害者たちの名誉回復のために努力しなければならない」と語った。
発足式に参加した国会議員たちは、関東虐殺の真相究明と被害者の名誉回復に向けた特別法制定を約束した。共に民主党のユ・ギホン議員とユン・ミヒャン議員は「正しい歴史教育のための国会議員研究会で特別法を準備中であり、（虐殺99周忌の）9月1日に特別法を上程する予定」だと語った。政府レベルの真相調査委員会を設置し、国家責任と被害補償を公式に要求する計画だ。
40あまりの市民団体が参加した「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」が12日午前、ソウル中区のプレスセンターで発足を告げる記者会見を行っている=イ・ウヨン記者//ハンギョレ新聞社
イ・ウヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
