社説[元米兵初公判]事件はなぜ起こったか
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171728
復帰後から2014年までの米軍人・軍属やその家族による刑法犯罪の検挙件数は5862件。うち「殺人」「強姦」などの凶悪事件は571件で、戦後から昨年までの「殺人」「強姦」などの犠牲者は少なくとも620人に上る。
<社説>米軍属女性殺人初公判 罪と正面から向き合え
辺野古ゲート前、搬入確認されず 海上抗議もなし
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html
安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出した
ブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めた
放送法は、第一条で「目的」として〈放送による表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること〉を明記しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体が公権力であることに疑う余地はない
問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない〉として番組編集準則を記している。そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈することで、放送局に対する規制の正当化と批判的報道への恫喝に悪用してきたのだ。 放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。
〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
(以上抜粋)
恣意性に富んだこの安倍晋三一派の政治屋画策は既にファッショそのものの具体化以外ではない。人権委員会がどれほどの効果的勧告をし得るか大いに疑問なしとしないが、国際的常識さえ無視するとなると最早国連脱退を宣した松岡外交の轍を踏むのは見えている。
集中審議で浮き彫り “加計ありき”認可プロセスのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217738
安倍首相が国会から逃げ回るわけだ。加計学園の獣医学部新設計画の認可を受け、15日に開かれた衆院文科委員会の集中審議は文字通りグダグダ。改めて浮き彫りになったのが、「加計ありき」で猛然と進められたデタラメ認可プロセスだ。
獣医学部新設には ①新分野のニーズ ②既存大学で対応できない ③教授陣・施設の充実 ④獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――という「石破4条件」を満たすことが不可欠
「特区による獣医学部新設そのものが“加計ありき”で始まり、プロセスを積み上げずに突破したものだから、説明材料となる記録もないということなのでしょう。それにしても、ブザマな国会審議だった。質問に立った自民党の義家前文科副大臣なんか、前川喜平前文科次官への批判に時間を費やしていましたからね。大モメして野党から分捕った質問時間を個人攻撃に使うなんて、ちょっと信じられない感覚です」
加計学園は論外だ。認可前の学生募集はアウトだし、すでに完成間近の校舎建設についても林文科相は「一般的に自己責任」と答弁していた。「加計問題は疑惑の核心である安倍首相と“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長を国会に引っ張り出さなければ、真相究明はあり得ません」
(以上抜粋)
今やこの安倍晋三一派のもとで所謂「非常識」が恥知らずにも平然と我が物顔でまかり通っている。これに対して自浄努力を全くしない政権与党である自民公明両党は完全な犯罪集団と化している。こういう連中を選ぶ国民の側の異常な沈黙的選挙権行使は、まるで牢獄の懲役者めいて情けなくも恐ろしい自縄自縛状態を醸し出している。一体あなた方はこの政権に対してどんな悪行を為したというのか。
(社説)憲法70年 改憲ありきの姿勢では
http://www.asahi.com/articles/DA3S13231476.html?ref=editorial_backnumber
世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった
「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」
明らかに眷属政治集団の一人、安倍晋三という劣化した政治屋の恣意的な野心に基づく愚かしい亡国的企てである。本丸9条を破壊しようというテロリズム、まさに軍事クーデタだ。何らかの神のいたずらでこいつの企図が成就するやもしれぬが結局歴史的処断の前にあえなく潰える運命だ。しかし何事にせよ国民が沈黙するような国は滅びの門に速やかに流れていくだろう。