安倍晋三による翼賛体制は徐々にその正体を其処かしこに見せ始めている。安倍晋三は独裁的な傾向を有しており、ヒトラー並にこの国を牛耳ろうとしている。その第一は集団的自衛権行使容認に関する改憲アプローチ姿勢だが、彼は日米合作による軍事的(対外威圧)外交に軸足を置き、米国風軍産複合経済体制から繰り出す覇権的な国威発露方針のもと国際社会において「力」(専ら米国頼みの)による立ち位置の確保を目掛けている。彼が目指しているのは大日本帝国の復活であり、栄光ある皇国の再現にほかならない。つまり殖産興業(大企業優先、市場経済主義)、富国強兵(日米合同軍拡行為、軍需産業奨励...原発推進核兵器製造可能性の追求、武器輸出解禁)、欧化主義(対米全面追随)、といった傾向だ。
一方、情報統制の嵐は報道管制(NHKメデアの人的支配、大新聞の政府容認姿勢助長策...対政府批判論調への骨抜き策)、文教政策上の地方自治侵害(竹富教委、県教委に対する弾圧)、など皇民化教育に助する多方面にわたる翼賛体制が浸透してきている。司法においても留まるを知らない権力的支配を強化してきている(高江スラップ裁判は最高裁で控訴棄却された)。国会は完全に数の論理で決定している(環境相の不信任案問責決議は否決された)し、三権は一権に集約しつつある。即ち安倍晋三独裁政権の完成に向かって国はあげて突き進んでいる。(つづく)